平成１０年度環境モニター・アンケート　「総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策について」の調査結果

１．調査の目的及び実施方法

（１）調査目的
　環境保全上健全な物質循環を促進する、総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策については、国民一人ひとり、あらゆる主体の経済活動に深く関わる問題である。 政府は、ごみの減量化やリサイクルをすすめる社会（循環型社会）の構築に向けた検討を行っているが、この調査は、廃棄物・リサイクル対策に関する問題意識や役割分担 のあり方等について、今後の検討に活かすために実施したものである。

（２）実施方法
　環境庁が委嘱している全国１，５００人の環境モニターを対象とし、平成１０年１１月に総務庁管区行政監察局等を経由して、郵送によるアンケート調査を実施した。回答者は１，３１５人で、回答率は８７．７％であった。

２．調査結果の概要

（１）環境に関して差し迫った問題だと思うもの（問１）
　様々な環境問題の中で、早急に対策をとる必要があり、差し迫った問題だと思うものについて、提示した１２項目の中から順番に３つを選択してもらったところ、第１位に 挙げられたものは「地球温暖化問題」(３８．３％)、「廃棄物問題」(３１．１％)、「環境ホルモン(外因性内分泌かく乱化学物質)問題」(１１．７％)の順であった(図１)。 しかし、３つの回答を総合した結果(図２)をみると、「廃棄物問題」(７２．５％)が最も多く、目に見える形で現れるこの問題が、大きな関心事であることを示している。

（２）廃棄物に関して差し迫った問題だと思うもの（問２）
　廃棄物問題に限定して、さらにその詳細内容に関して差し迫った問題だと思うものについて、提示した９項目の中から順番に２つを選択してもらったところ、第１位に挙げ られたものは「廃棄物の焼却に伴うダイオキシンなどの有害物質汚染問題」（４８．８％）、「不法投棄問題」（２３．５％）の順であった（図３）。
　２つの回答を総合した結果（図４）をみると、「有害物質汚染問題」（６４．１％）が同様に最も多く、最近取り上げられることの多いこの問題が、廃棄物問題の中でも特 に大きな関心事であることを示している。また、第２位として「汚染土壌の発生など、将来にわたる環境汚染のツケ回し」が挙げられており、現在差し迫った問題のみならず、 長期的な問題としての関心も高いことを示している。

（３）リサイクルについての考え方（問３、問４）
　リサイクルについての考え方として、提示した７分類の中から１つだけ選択してもらったところ、「今以上に進めるべき」（８４．９％）との回答が群を抜いて多かった （図５）。
　さらに、リサイクルを進めるべきだと考える理由について５項目の中から１つを選択してもらったところ、第１位は「環境保全の観点から廃棄物の焼却量をもっと減らす 必要がある」（５８．１％）、第２位は「木材や鉱物資源などの採取による環境破壊が進むのを防ぐ必要がある」（２２．１％）との理由を挙げており、環境保全上の課題とし てリサイクルをとらえる意識が高いことを示している（図６）。

（４）一般廃棄物の全国総排出量及びリサイクル率について（問５、問６）
　一般廃棄物の全国総排出量を提示し、この量の多寡についての感じ方を５項目から１つ選択してもらったところ、「もっと少ないと思っていた」（４５．４％）、「この 程度だと思っていた」（２１．１％）、「もっと多いと思っていた」（１５．４％）の順であった（図７）。廃棄物問題に関心が高くても、日常生活の中で定量的な問題として は把握されにくいことを示している。
　また、一般廃棄物の中から再利用されるものの割合を示すリサイクル率を提示し、この率の多寡についての感じ方を５項目から１つ選択してもらったところ、「もっと 多いと思っていた」（４０．５％）、「この程度だと思っていた」（２９．８％）、「もっと少ないと思っていた」（１９．５％）の順であった（図８）。リサイクルと いう言葉が浸透している現状と実際との格差を示していると思われる。

（５）一般廃棄物の最終処分場の残余年数について（問７、問８）
　一般廃棄物の最終処分場の残余年数と言われている年数を提示し、これについての感じ方を４項目から１つ選択してもらったところ、「切迫した問題だと思う」（９２．５ ％）との回答が圧倒的に多かった（図９）。
　また、切迫した問題だと思うと回答した人を対象に、その解決策として提示した５項目から１つを選択してもらったところ、「ごみの発生量を減らす」（６４．０％）、 「ごみのリサイクルを進める」（２８．０％）の順であった（図１０）。

（６）ごみの減量化、リサイクルへの身近な取組みについて（問９）
　ごみの減量化、リサイクルに関して、一般に実施されていることを１１項目提示し、回答者自身が実行していることを複数可として回答してもらったところ、「市町村の分別収集のルールを守ってごみを出している」（８３．１％）、「食べ残しや料理くずなどをなるべく減らすようにしている」（５７．６％）、「家電製品などをなるべく大事 に使い、ごみにならないようにしている」（５５．７％）の順となった（図１１）。市民団体や地域の活動に参加しているなどの積極的な取組みを行っているとの回答も少な からず見られたが、まずは身の回りで実践できることから取組もうという人が多いことを示している。

（７）ごみ処理費用の負担者について（問１１）
　ごみ処理費用を誰が負担すべきかについて、７項目から１つを選択してもらったところ、「一部であれば、ごみの量に応じて排出者が負担すべき」（２７．１％）、 「処理のしにくいものは、製造メーカーが引き取って処理費用も負担すべき」（２５．４％）、「粗大ごみだけなら、排出者が負担すべき」（１４．２％）の順となった （図１２）。「市町村が税金によって処理すべき」（１１．２％）との意見もあったが、上記（５）に示した問８の結果と同様、ごみ問題が住民自身の問題であり、排出者 としての住民にできることは住民が負うべきだとする意識を示しているとともに、製品メーカーにも責任を求める声が強いことを示している。

（８）容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法の周知度について(問１２、問１３)
　容器包装リサイクル法について５項目を提示し、１つを選択してもらってその周知度を回答してもらったところ、「その仕組みの内容なども含めて知っていた」（４６．０ ％）、「名前くらいは知っていた」（３８．１％）の順であった（図１３）。また、家電リサイクル法についても同様に回答してもらったところ、「その仕組みの内容なども含めて知っていた」（２３．５％）、「名前くらいは知っていた」（３６． ６％）の順であった（図１４）。

（９）ごみの減量化、リサイクルへ推進のため特に必要だと思うもの（問１４）
　ごみの減量化、リサイクルへ推進のために考えられる政策的手法を９項目提示し、特にその実行が必要と思われるものについて、複数可として選択してもらったところ、 「容器や電池などについてのデポジット制度の導入」（６４．６％）、「製品の製造時における有害物質やリサイクルしにくい材料の使用制限」（６２．８％）、「意識向上 のための積極的な環境教育の実施」（５８．６％）の順であった（図１５）。全体的に、ごみの減量化のために、リサイクルのしやすい仕組みづくりが必要だと考えている人が 多いことが示されている。

（10）自由意見
　自由回答として、６項目に分けた記述形式で意見を記載してもらった。

{1}ごみの減量化、リサイクルへ推進のため、産業界に望むこと（問１５）
　１，０１２人から延べ１，６０４件の回答が寄せられ、その内容を分類すると、耐久性の長い製品を作る、コスト増となっても積極的に取り組むべきなど、企業姿勢・意識 の改善、向上を望むもの（２９９件）、企業のリサイクルを義務化するなど、回収と再利用の推進を望むもの（２９２件）、過剰な包装をやめるべきなど、容器・包装についての要望（２７４件）等が指摘されている。

{2}ごみの減量化、リサイクルへ推進のため、行政（政府）に望むこと（問１６）
　８９８人から延べ１，１２７件の回答が寄せられ、その内容を分類すると、取組みのさらなる積極化など、取組み姿勢に関する要望（２０５件）、リサイクル関連産業への 助成制度や優遇措置の充実など、企業・団体の育成、支援に関する要望（１６７件）、罰則や規制の強化、法整備に関する要望（１３１件）等が指摘されている。

{3}ごみの減量化、リサイクルへ推進のため、地方自治体に望むこと（問１７）
　８４８人から延べ１，０７４件の回答が寄せられ、その内容を分類すると、取組みのさらなる積極化など、取組み姿勢に関する要望（１９７件）、住民への環境教育を始め とする環境教育の充実への要望（１７６件）、分別収集の徹底に基づくリサイクルのさらなる推進への要望（１４９件）等が指摘されている。

{4}ごみの減量化、リサイクルへ推進のため、市民として行動すべきこと（問１８）
　９０６人から延べ１，７８８件の回答が寄せられ、その内容を分類すると、ごみの分別収集や生ごみの堆肥化など、ごみ処理に関すること（４５０件）、無駄なものの不買 や買物袋の持参など、物品の購入に関すること（３９１件）、実行、協力の姿勢などについて（３０６件）等が挙げられている。

{5}「総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的考え方」について（問１９）
　アンケート質問票と同時に、中央環境審議会廃棄物部会が平成１０年８月にとりまとめた「総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的考え方（たたき台）」を配布し、 この内容について意見を求めたところ、５０３人から延べ５８７件の回答が寄せられた。回答を分類すると、よい資料である等とする、内容について（１８９件）、ただち に実行・実現するのみ等とする、実現について（１８８件）、言葉の分かりにくさの指摘等の、編集について（１２６件）等が挙げられている。

{6}その他、自由な意見について（問２０）
　その他の意見として、４４９人から延べ４６３件の回答が寄せられ、その内容を分類すると、一人一人の意識改革が必要であるなど、教育やＰＲの必要性に関するもの（１１８件）、国・自治体、産業界、市民が協力して取組むことや次世代まで残さずに解決 をする必要性など、今後の取組みに関するもの（８２件）、さらなる環境保全への取組み強化など、環境・資源に関するもの（５３件）等が挙げられている。

３．今後の対応

　環境庁としては、本アンケートの調査結果を一般住民の意識等としてとらえ、廃棄物・リサイクル対策をさらに進めるための検討を継続することとしている。

 

添付資料

• モニター・アンケート（図１～図８）［HTMLファイル］
• モニター・アンケート（図９～図１５）［HTMLファイル］