「ローカルアジェンダ２１」策定状況調査結果について

1. 調査の目的
   　１９９２年の地球サミットで採択された「アジェンダ２１」において、地方公共団体が持続可能な開発の実現に果たす役割の大きさにかんがみ、地方公共団体が「アジェンダ２１」を策定することが求められている。
   　本調査は、地方公共団体のローカルアジェンダ２１の策定状況を把握し、地方公共団体における地球環境保全に関する取組の一層の推進に資することを目的として実施した。
   　
2. 調査方法
   　本調査は、従来、都道府県及び政令指定都市を対象に行ってきたが、その多くが策定を終えているため、本年度から新たに市区町村も対象に加えて（都道府県を通じて調査）、平成１１年５月３１日現在でローカルアジェンダ２１の策定状況の調査を　行ったものである。
   　
3. 調査結果の概要
   　調査の結果、平成１１年５月３１日現在でローカルアジェンダ２１を策定済みの地方公共団体は４２都道府県、１２政令指定都市、５８市区町で、昨年度調査時に比べ、都道府県では４団体、政令指定都市で１団体の増加であり、都道府県では全体の８９％、政令指定都市では全ての団体が策定したことになる。
   　また、本年度から新たに調査対象に加えた市区町村においても、既に５８団体が策定しており、市区町村レベルにおいても地球環境保全への積極的な取組が浸透しつつあるといえる。
   

1. ローカルアジェンダ２１とは、持続可能な開発に向けた地方公共団体の行動計画である。１９９２年の地球サミットで採択された「アジェンダ２１」においては、地方公共団体が地球環境問題の解決に密接に関わっていることにかんがみ、「１９９６年までに、各国の地方公共団体の大半は『ローカルアジェンダ２１』について合意形成すべきである。」とされている。
   　また、１９９７年の国連環境開発特別総会で行われた「アジェンダ２１」のレビューにおいては、「『ローカルアジェンダ２１』を含む地方の持続可能な開発計画も積極的に奨励されるべき」などとされ、一層の計画策定の推進が求めれた。
   　
2. 本調査は、１．の趣旨に該当するものとして各地方公共団体が回答してきたものをまとめたものであるが、必ずしも「ローカルアジェンダ２１」という名称がついているものに限られない。
   　
3. 環境庁としては、１１年度にはアジア諸国における「ローカルアジェンダ２１」の策定を支援するため、当該諸国向けの「策定マニュアル」を作成中であり、１２年度、１３年度にはアジア諸国においてセミナーを開催することを検討している。

添付資料

• 平成１１年度ローカルアジェンダ策定状況調査結果（平成１１年５月３１日現在）[HTMLファイル]