環境庁における行政委託型法人等に対する総点検の実施計画について

１．　目的
　申合せを踏まえ、行政委託型事業等の適正な運営の確保と事業の必要性の的確な見直し を図るとともに、行政委託型事業等の実態を国民に明らかにしていくことを目的とする。

２．　総点検の内容
　

３．　年次計画
　 年次計画のスケジュールは、参考２のとおりとする。

（参考１）行政委託型法人等の総点検の具体的な着眼点（例）

１．　事業等の在り方について

（１）	事業に関する行政需要や社会・経済情勢の変化等からみて、事業そのも のの必要性を見直す必要はないか。また事業の仕組みや内容について基本的な変更を加え る必要はないか。
（２）	実績が皆無又は低調な事業につき、改善策は講じられているか。また、改善策を講 じた場合、実効があがっているか。
（３）	一部に実績が皆無又は低調な法人が見られる場合、当該法人に対する指定を取り消 す必要はないか。
（４）	事業が、法人が行うその他の事業の遂行に実質的に有利に利用されるなど、その公 正性が損なわれているようなことはないか。

２．　法人における事業の実施状況について

（１）	事業の実施に必要な水準の財政基盤が確保されているか。
（２）	事業の実施に必要な資格者、職員数が確保されているか。また、施設、設備の整備 状況は、必要な水準に達しているか。
（３）	事業を自ら実施せず、実質的に外部へ委託されているようなことはないか。
（４）	役員構成に偏りはないか。
（５）	常勤役員の報酬や退職金等は、民間の給与水準等からみて、適切なものとなってい るか。
（６）	定められた基準や手続に基づき、事業が適切に実施されているか。

３．　法人の財務の状況について

（１）	事業の経理が適切に区分され、収支が明確になっているか。
（２）	事業の収支状況は適切（収支均衡）か。多額の剰余金を計上したり、それを不適切 に使用しているようなことはないか。
（３）	法人が定める手数料は、適切（実費相当）か。必要な見直しが行われているか。

（参考２）年次計画のスケジュール