報道発表資料
環境庁をはじめとする関係18省庁からなる「オゾン層保護対策推進会議」が、本日開催された。
その概要は、以下のとおり。
- 同会議の平成９年９月におけるＣＦＣ等の回収・破壊等の促進に関する取りまとめに基づく各省庁の取組の実施状況について、フォローアップを実施した。
- 関係省庁において、なお一層ＣＦＣ等の回収・破壊等の取組を具体的に進めることが必要であるという観点から、{1}関係業界の取組の促進、{2}主要関係省庁から なる検討会の設置について申し合わせを行った。
１．背景
オゾン層保護対策については、ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン：いわゆるフロンの一種）等のオゾン層破壊物質の生産規制を基本に、国際的に協調して進められているが、オ
ゾン層保護を一層推進する観点から、冷蔵・空調機器等が廃棄される際に冷媒ＣＦＣ等を適切に回収し破壊又は再利用することが重要な課題となっている。
ＣＦＣ等の回収・再利用・破壊の実施については、これまで、平成６年４月に設置した関係18省庁からなる「オゾン層保護対策推進会議」において、ＣＦＣ回収促進のための役
割分担や費用負担の在り方等の基本的な考え方を示した「ＣＦＣ等の回収・再利用・破壊の促進について」（以下「推進会議取りまとめ」という。）を平成９年９月に取りまとめ
、関係各方面に対して協力を求めてきた。同会議においては、定期的に、推進会議取りまとめに基づく施策について、フォローアップ等を実施してきたところである。
本日、平成10年度第２回の同会議が開催されたところ、概要は以下のとおり。
２．会議の概要
| （１） | ＣＦＣ等回収・破壊についての取組状況のフォローアップ 推進会議取りまとめに基づく関係各省庁の取組の実施状況について、フォローアップを行った。 関係省庁の要請に基づき、地域の関係者からなる協議会を設置しＣＦＣ等の回収・破壊システムを構築する自治体並びに自主計画の策定及びそのフォローアップ等によりＣＦＣ 等の回収等を促進するための取組を行っている業界団体は増加しているものの、未だ取組が十分でない業界団体等も見受けられる。 |
| （２） |
オゾン層保護対策推進会議申し合わせ １）関係業界の取組の促進 ２）関係省庁検討会の設置 |
(参考１) オゾン層保護対策推進会議構成員
防衛庁経理局施設課環境対策室長
経済企画庁国民生活局国民生活政策課長
科学技術庁研究開発局海洋地球課地球科学技術推進調整官
環境庁大気保全局企画課長
外務省総合外交政策局国際社会協力部地球規模問題課長
文部省学術国際局学術課地球環境学術企画官
厚生省生活衛生局指導課長
厚生省水道環境部環境整備課長
厚生省健康政策局経済課長
農林水産省大臣官房総務課環境対策室長
農林水産省農産園芸局植物防疫課長
通商産業省基礎産業局化学品安全課長
運輸省運輸政策局環境・海洋課長
気象庁観測部環境気象課オゾン層情報センター所長
郵政省通信政策局情報通信利用振興室長
労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課長
建設省大臣官房官庁営繕部設備課長
建設省建設経済局調整課環境調整室長
自治省大臣官房企画室長
（オブザーバー）
内閣官房内閣外政審議室
警察庁生活安全局生活環境課
総務庁長官官房企画課
国土庁計画・調整局計画課
（参考２）
オゾン層保護対策推進会議取りまとめ（平成９年９月）の主な内容
| {1} | フロン回収の取組の一層の促進を図るためには、今後、カーエアコン及び業務 用冷凍空調機器についても、補充用冷媒需要を前提とした回収のみに期待するのではなく、ＣＦＣの破壊を目的とした回収システムの構築が必要である。 |
| {2} | ＣＦＣの回収・破壊については、非常に多くの関係者が存在することから、これら関係者のすべてがそれぞれの立場で一定の役割を担いながら、社会全体として取り組み、必要となる環境保全のためのコストをこれら関係者において協力し て分担していくことが必要である。 |
| {3} | 国においては、関係事業団体等への協力要請、消費者等ユーザーに対する啓発に努めること等により、全国的なレベルでの取組の促進を図るとともに、地方公共団体及びフロン回収等推進協議会に対して積極的な支援を行う。 そのため、各省庁は、当面の取組として、回収体制・破壊体制の整備、ユーザー事業者に対する要請、国民に対する普及啓発等それぞれの役割を分担して取り 組むとともに、引き続き、同推進会議においてＣＦＣ等の回収・破壊等に係る取組状況のフォローアップを行う。 |
- 連絡先
- 環境庁大気保全局企画課広域大気管理室
室 長 ：一瀬 壽幸（内6560）
室長補佐 ：山崎 元資（内6562）
担 当 ：木野 修宏（内6562）