報道発表資料
富士地域等4地域の公害防止計画については、2月25日(木)付けで、内閣総理大臣 より承認される予定です。
【 公害防止計画(案)のポイント】
○ 策定地域 | : | 富士地域、岡山・倉敷地域、岩国地域、大牟田地域の4地域(6市4町) |
○計画目標 | : | 環境基準の達成維持等 |
○計画期間 | : | 平成10年度から平成14年度(5年間) |
○公害防止施策 | : | 計画の策定指示(昨年9月25日)の際に示された、各地域毎の主要課題に対する施策を重点的に掲げています。 |
○公害防止施策に要する経費の見込額 | : | 約5,514億円 (4地域で5年間に実施する事業者が講ずる措置及び地方公共団体等が講ずる施策の合計額) |
1 公害防止計画について
公害防止計画は、環境基本法第17条に基づき、現に公害が著しいか、著しくなるおそ れがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ること
が著しく困難である地域について、公害の防止を目的として策定される地域計画であり、 国及び地方公共団体は計画の達成に必要な措置を講ずるものとされています。現在、全国
34地域(29都道府県)について策定されています。
2 計画策定の経緯
富士地域等4地域は、平成5年度策定の旧計画に基づき各種の公害防止施策を推進した ことにより、環境は全体として改善の方向にあります。しかし、計画終了期限を迎えても
、一部なお改善を要する問題が残っているため、計画策定地域を絞った上で、新たな公害 防止計画が策定されたものです。
3 前計画(H5~9)との比較
今回の計画は、環境基本法第17条第2項により、環境基本計画を基本とした「公害防 止計画策定の基本方針」に基づき策定されており、本計画の実施を通じて環境基本計画に
定める長期的な目標の達成に資することを踏まえ、従来からの施策に加え、有害大気汚染 物質対策、地球温暖化対策等の新たな施策が改めて記述されています。
4 主要課題
各地域の公害防止計画においては、特に重点的な取組みが必要と考えられる課題につい て、主要課題として掲げることとしており、主要課題については、各事業に係る整備水準
等の目標を可能な限り掲げており、施策の実効性を高めています。今年度の特色としては 、全地域において、「廃棄物・リサイクル対策」を、岡山・倉敷地域、大牟田地域におい
て、「有害大気汚染物質対策」、大牟田地域において「地下水汚染物質対策」を新たに主 要課題に追加していることが挙げられます。
公害防止計画の主要課題
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主要課題
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地域名
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有害大気汚染物質対策 | 岡山・倉敷、大牟田 |
交通公害対策 | 富士、岡山・倉敷、岩国 |
都市内河川の水質汚濁対策 | 岡山・倉敷、大牟田 |
湖沼の水質汚濁対策 | 岡山・倉敷 |
海域の水質汚濁対策 | 岡山・倉敷、岩国 |
地下水汚染対策 | 富士、大牟田 |
農用地土壌汚染対策 | 大牟田 |
廃棄物・リサイクル対策 | 全地域 |
5 計画の承認について
富士地域等4地域の公害防止計画については、この度、その案がまとまり関係省庁との 調整も終了したため、関係県知事よりその承認申請が提出されているところです。
このため、2月25日(木)開催の公害対策会議幹事会の議を経て、同日付けで、内閣 総理大臣より承認され、関係県知事に対し通知される予定です。
また、国及び関係地方公共団体においては、本計画に定められた施策の推進を図るとと もに、環境庁としてもその進行管理等を通じ、計画の推進に努めることとしています。
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境計画課
課 長 細 谷 芳 郎 (6220)
課長補佐 南 山 瑞 彦 (6223)