報道発表資料
環境庁では、全国における自動車交通騒音の状況を把握するため、平成11年度に全国3,380地点において地方公共団体が行った自動車交通騒音の測定結果を取りまとめた。
測定は、等価騒音レベルなどを採用した新しい騒音に係る環境基準（平成11年4月施行）に基づき実施された。新しい環境基準では、道路に面する地域について、個別の住居等のうち、騒音レベルが基準値を超過する戸数及び超過する割合により評価（以下「面的評価」という）することとされている。このためには、道路敷地境界付近における騒音レベルの測定結果をもとに、道路からの距離などを考慮して、個別の住居等の騒音レベルを把握する必要がある。しかしながら、現在、各地方公共団体において沿道の住居等の立地状況を調査中であり、面的評価は困難であることから、平成11年度は、測定地点における騒音レベルを基準値と比較して、騒音の状況を評価した。
全国の測定地点3,380地点のうち、昼間(6時～22時)及び夜間（22時～6時）とも基準値以下であったのは1,265地点（37.4%）となっている。
なお、面的評価については、今年度から各地方公共団体において逐次実施されていくこととなっている。
環境庁としては、このような自動車交通騒音の状況を踏まえ、道路交通騒音対策の充実強化について検討を行い、総合的に対策を推進してまいりたい。
| ※ | 等価騒音レベルとは、一定時間内に測定された多数の騒音データを、エネルギー量で平均して何ｄBの騒音に相当するかを求めたものである。 旧環境基準では、一定時間内に測定された多数の騒音データを、大きいものから並べて50％目のデータ（２５個のデータがあった場合、大きい方から１３個目のデータ）である中央値を用いていた。 |
- 連絡先
- 環境庁大気保全局自動車環境対策第二課自動車環境対策第二課
課 長 ：松本 和良(内6550)
課長補佐 ：吉田耕一郎(内6551)
自動車環境対策第一課
課 長 ：石野 耕也(内6520)
課長補佐 ：島村 喜一(内6526)