報道発表資料
1月22日、(財)日本環境協会のエコマーク推進委員会(座長:森嶌昭夫上智大学教授)が開催され、以下の事項が決定された。
- エコマーク商品類型の認定基準の見直しについて
既存商品類型の5品目「廃材を使用したタイル・ブロック」、「生分解性2サイクル機関用エンジンオイル」、「生分解性の油圧作動油」、「生分解性の潤滑油」「廃プラスチック再生品」について、認定基準の見直しを行う。 - 新商品類型の認定基準案の公表について
前回のエコマーク推進委員会において、新規商品類型として選定された「リサイクル可能スーツケース(注:資源再生利用型スーツケースを改題)」の認定基準案の公表等が了承された。 - 実施要領の一部改正について
エコマーク認定基準案の公表・意見受付期間を60日とするエコマーク事業実施要領の一部改正が行われた。 - 事務機器及び家電製品の取り扱いについて
事務機器、家電製品について、国際的手順に則り、早急に商品類型の追加等の審議を行うこととした。
詳細については、別紙のとおり、「第18回エコマーク推進委員会の主な決定事項について」を添付した。
(参考)
1. | 「リサイクル可能スーツケース(注:資源再生利用型スーツケースを改題)」の認定基準案は、「製品ライフステージ環境負荷項目選定表」を用いた初めての認定基準案である。 |
2. | 1996年4月から1996年9月までの間にメーカーその他から寄せられた新規商品類型等の提案に基づき、エコマーク専門委員会での調査、エコマーク推進委員会の審議を行った結果、既存商品類型5品目について認定基準の見直しを行うこととなった。 |
3. | WTO/TBT協定においても、規格案の公表・意見受付期間の規定が60日間とされている。 |
4. | 第15回の本委員会で検討を行うこととされた、コピー機、パソコンなどの事務機器や、エアコン、冷蔵庫などの家電製品については、ISO(国際標準化機構)での第三者認証の環境ラベルの規格案が、国際規格化プロセスのCD(国際規格委員会原案)となった段階で、早急に商品類型の追加の審議を行うこととされた。 今回の委員会決定内容については、「エコマークニュース」として関係者等に配布される。 |
平成9年1月22日 エコマーク推進委員会 |
1.商品類型認定基準の見直しについて以下の既存の商品類型について見直しを開始する。
{1}廃材を使用したタイル・ブロック
認定基準に盛り込まれている原料の対象範囲をさらに拡大すべきものとの事業者の申請を受け、見直しを行う。
{2}生分解性2サイクル機関用エンジンオイル
現行の基準ではCEC規格(欧州規格諮問委員会規格)による生分解性の測定を求められているが、この測定法は有害物質である四塩化炭素を使用するため、見直しを行う。
{3}廃プラスチック再生品(見直し)
廃プラスチック再生品の対象商品を拡大するため、見直しを行う。
認定基準の見直しについては、ワーキンググループの設置、改定基準案の公表、一般の意見聴取等を行う。
2.新商品類型の認定基準案の公表について
第17回エコマーク推進委員会において新規商品類型として選定された「リサイクル型スーツケース」について、ワーキンググループ等での検討がなされた商品類型認定基準案を了承し、意見聴取のため近々公表する。
3.WTO/TBT協定に対応した実施要領の一部改正について
エコマーク制度の透明性確保のため、WTO/TBT協定における要請事項を満足することとし、認定基準の公表・意見受付期間を60日間(注;現行は30日間)とする。
なお、WTO/TBT協定に基づき、通報を行うこととした。
4.事務機器及び家電製品の取り扱いについて
第15回の本委員会で調査検討を行うこととされた、コピー機、パソコンなどの事務機器や、エアコン、冷蔵庫などの家電製品については、特に国際的な商品であるので、ISO(国際標準化機構)でのタイプ1(第3者認証の環境ラベル)に関する規格案が、CD(国際規格委員会原案)となった段階で、国際的な要件や手順に則り、ブルーエンジェル
等とのハーモナイゼーションを図りつつ、早急に商品類型の追加等の審議を行う。
第18回エコマーク推進委員会において、決定された事項は、別紙のとおり。
(別紙)
1.エコマーク商品類型の認定基準の見直しについて
2.新商品類型の認定基準案の公表について
3.実施要領の一部改正等について
4.事務機器及び家電製品の取り扱いについて
{1}廃材を使用したタイル・ブロック(見直し)
{2}生分解性2サイクル機関用エンジンオイル(見直し)
{3}生分解性の油圧作業油(見直し)
{4}生分解性の潤滑油(見直し)
{5}廃プラスチック再生品(見直し)
2.「リサイクル可能スーツケース」認定基準案の公表について
第17回エコマーク推進委員会において、新規商品類型として選定された「リサイクル可能スーツケース(注:資源再生利用型スーツケースを改題)」について、「製品ライフステージ環境負荷項目選定表」を用いた初めての商品認定基準案が作成され、基準案の公表等が了承された。
今後、公表後60日間の意見受付が行われ、審議の後、認定基準が決定され、公表される。
- 連絡先
- 環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室長 竹内 恒夫(6196)
専門官 森下 哲 (6272)
担当 瓜生 敏幸(6267)
(財)日本環境協会エコマーク事務局
専務理事 櫻井 正昭
理事 橋爪 繁幸
担当 田口整司、佐野裕隆
電話 03-3508-2651