報道発表資料
環境問題への内外の意識が高まる中、平成１３年度の省庁再編も踏まえ、環境省と経済産業省とが力を合わせて、環境問題に取り組むことは、施策の実効性をより向上させる上で極めて有意義である。
こうした認識を共通にする環境庁及び通商産業省は、今年８月２９日の両大臣の会談により、平成１３年度予算において、以下の３事業について連携して行うことにつき合意したところであるが、今般の政府予算原案の編成において、以下のとおり各予算事業が盛り込まれることとなった。
これらの予算事業を端緒として、両省は、今後とも連携を深めながら、環境対策に積極的に取り組んでまいる所存である。
こうした認識を共通にする環境庁及び通商産業省は、今年８月２９日の両大臣の会談により、平成１３年度予算において、以下の３事業について連携して行うことにつき合意したところであるが、今般の政府予算原案の編成において、以下のとおり各予算事業が盛り込まれることとなった。
これらの予算事業を端緒として、両省は、今後とも連携を深めながら、環境対策に積極的に取り組んでまいる所存である。
| １． | ＣＯ2削減・固定化等技術の実用化 | |
| 環境省と経済産業省による合同の日本新生プランとして、ＣＯ2削減・固定化等について、これまでの研究成果を共同で調査分析した上で、実用化の技術に関する提案公募を行い、それぞれが特色を活かして支援を行う。 | ||
| 内示額 | ||
| 環境省 | ||
| ＣＯ2削減・固定化等技術に係る知識ベース形成調査費 | ９百万円 | |
| 環境技術開発推進費（提案公募） | ７００百万円の内数 | |
| 経済産業省 | ３３０百万円 | |
| ２． | 地域主導の地球温暖化防止支援事業 | |
| 環境省と経済産業省が連携しつつ、ＮＧＯを含む民間団体、地域コミュニティ、地方公共団体等が共同して実施する地球温暖化防止のためのモデル的な事業や活動に対して実施する。 | ||
| 内示額 | ||
| 環境省 | ||
| 環境技術開発推進費 | ７００百万円の内数 | |
| 経済産業省 | ６００百万円 | |
| ３． | グリーン教育モデル事業（小中学校におけるエネルギー・環境教育の推進事業） | |
| 現在、通商産業省と文部省が共同で実施している小中学校に対するエネルギー普及啓発事業と、環境庁が実施している地球温暖化防止に関する普及啓発事業をソフト面・ハード面で連携して行う。その際、３省庁の既存の枠組みを拡充・強化した上で相互に連携して、より効率的なエネルギー・環境教育を行う。 | ||
| 内示額 | ||
| 環境省 | ||
| 地球温暖化防止活動推進センター取組促進経費 | １０２百万円の内数 | |
| 経済産業省 | ７００百万円の内数 | |
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課地球温暖化対策推進室
室 長 ：石飛 博之（内線6283）
補 佐 ：坂本 文雄（内線6757）
研究調査室
室 長 ：木村 祐二（内線6743）
補 佐 ：瀬川 恵子（内線6746）