国立機関公害防止等試験研究費の中間評価結果について

１．概要

　国立機関公害防止等試験研究費により平成11年度に継続された研究課題のうち、26 課題の中間評価が行われた。

　国立機関公害防止等試験研究費は、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する関係省庁及び試験研究機関の試験研究費を環境庁予算として一括して予算計上し、それを関係省庁へ配分することを通じて、国の環境保全に関する試験研究の総合調整を図るものである。平成 11 年度においては、当研究費のもと13省庁46試験研究機関により 100 の研究課題が実施されており、その予算額は約19億5,000万円である。

２．評価対象課題

　　今回の評価は、平成11年度に研究を継続した課題のうち、
　　　・研究期間が３年で、11年度が研究開始後２年度目に該当する課題
　　　・研究期間が３年を超え、11年度が研究開始後３年度目に該当する課題
　　の26課題（別添参照）を対象として中間評価を実施したものである。

３．評価方法

　今回の評価は、本年５月６・７日に開催された「総合研究推進会議」における、各研究課題の研究担当者からのヒアリングをもとに、総合研究推進会議検討員（座長：平岡正勝　京都大学名誉教授ほか 13 名の有識者により構成）及び環境庁職員が中間評価を行ったものである。

４．評価結果概要

　　各研究課題ごとに、得られた成果、研究の継続の可否等について評価が行われた。

　全般的に、当初想定された成果が得られている、研究を引き続き継続すべき等、概ね肯定的な評価がなされた。しかし、一部には、研究途中であるが成果発表や工業所有権の取得をより積極的に行うべき、研究が遅れ気味でありスピードをあげるべき、実用化により重点をおくべきとの評価を受けた課題もあった。

５．今後の対応

　環境庁としては、これらの評価結果を今後の研究の進め方等に反映させていくこととしている。

　なお、詳細につきましては、環境庁企画調整局環境研究技術課までお問い合わせ下さい。

添付資料

• 評価の対象となった研究課題一覧[HTMLファイル]