内分泌攪乱化学物質に関する日英共同研究について

（１）経緯

　本年２月、第２回日英環境政策協議において、田中前事務次官が英国環境運輸地域省 （DETR）ミーチャー大臣と会談し、内分泌攪乱化学物質問題に関して日英で共同研究を 実施することを検討し、その後、３月に開催されたＧ８環境大臣会合において、 真鍋前環境庁長官と英国ミーチャー大臣が会談し、共同研究の実施について合意した。

　以後、事務レベルで議論を続けてきたところ、 ・本共同研究は、内分泌攪乱化学の生態影響を主な対象とする ・神戸で開催の国際シンポジウム（１２月９日～１１日）に先立ち、実施取決めの 署名を行い、日英の研究者によるワークショップを開催する方向で調整を 行ってきた。

（２）日程

　１２月７日（火）署名及び記者発表（１１時～１２時）

日本側：	西尾哲茂環境庁環境保健部長他
英国側：	PeterHinchcliffe 環境運輸地域省化学物質バイオテクノロジー部長他

　１２月８日（水）日英共同研究ワークショップの開催（神戸）

　日英両国の行政官及び研究者により、情報交換と今後の共同研究のあり方について議論を行う

（３）日英共同研究に関する実施取決めの概要

• 本取決めの目的は、内分泌攪乱化学物質に関する科学情報の交換及び共同研究活動の発展のための条件を提供することである。

• 共同研究は、日本国環境庁及び英国環境運輸省の行政官、並びに両国の大学及び研究機関の研究者により実施され、共同研究のテーマは、以下を含む。

  • 内分泌攪乱化学物質の環境中挙動の推定

  • 英国及び日本で実施される海洋生物と淡水生物の異常に関する研究の比較分析

    1. 英国及び日本で実施される海洋生物と淡水生物の異常に関する研究の比較分析（フィールド研究

    2. 同意された魚種を利用して内分泌撹乱作用を数量化するための研究

  • 内分泌攪乱化学物質の野生生物へのリスクを評価する手法の開発

  • 英国及び日本における野生生物への環境リスクの比較分析

• 本共同研究に関する年報及び最終報告を作成する。

• この取決めは署名が完了した時点で効力を発するものとし、５年間効力を存続する。