平成１０年度騒音規制法施行状況調査について

　環境庁は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成10年度における騒音苦情の 状況及び騒音規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

（１）騒音苦情の状況

　騒音苦情の件数は、平成 10 年度は 12,679 件で、前年度に比べると 約 9.5 ％ 減少した。
　苦情の主な発生源別内訳をみると、工場・事業場騒音が最も多く約 38.3 ％、 次いで建設作業騒音が約 21.9 ％、営業騒音が約 14.5 ％、家庭生活騒音が 約 8.4 ％ であった。

（２）騒音規制法の施行状況

　法に基づく規制対象地域は、全国の約 65.0 ％ に当たる 2,117 市区町村で 指定が行われている。この中、平成 10 年度中に、新たに５町１村に規制対象 地域が指定された。
　同地域において規制対象となる工場・事業場及び建設作業に対する苦情に ついては立入検査が 1,876 件、行政指導が 1,968 件実施された。法に基づく 改善勧告は５件行われ（前年度７件）、改善命令は行われなかった （前年度０件）。

　環境庁としては、今後とも、騒音規制法に基づく騒音対策の推進を図っていく。

連絡先

環境庁大気保全局大気生活環境室
室　長　：藤田　八暉（内線6540）
　補　佐　：戸田　英作（内線6543）
　担　当　：西村、阿部（内線6546）