エコマーク事業の運営体制の強化について

我が国では、環境保全に資する製品を認定する環境ラベル制度として、エコマーク事業を（財）日本環境協会が実施してきている。
　同事業については、従来より、ＩＳＯにおける議論を踏まえて、パブリックコメント制度の導入等を進めてきたところであるが、本年４月１日にタイプ１環境ラベルに係る国際標準（ISO14024）が発行されたことを踏まえ、今般、運営体制面の一層の強化を図り、広く学識経験者、消費者関係団体、産業界等各界からの参加を得た委員会により、運営方針、対象となる商品の類型・基準等が審議される仕組みとした。
　具体的には、エコマーク制度全般について審議する「エコマーク運営委員会」、商品類型・基準を審議する「エコマーク類型・基準制定委員会」、商品の審査を行う「エコマーク審査委員会」等を設置したところであり、新設された「エコマーク運営委員会」の第１回委員会が本日（平成１１年９月２９日）開催される。
　今後、各界の協力を得ながら、エコマーク制度の一層の発展を図り、環境保全に資する商品の普及に努めていくこととしている。

１．エコマーク事業の概要

　エコマーク事業は、環境にやさしいと認められる商品に「エコマーク」をつけることにより環境保全型製品の普及促進を図るため、環境庁の指導・助言の下、（財）日本環境協会が１９８９年（平成元年）以来実施している事業であり、平成１１年９月現在で、約７０商品類型（約３，０００商品）が認定されている。

２．エコマーク事業の新たな運営体制

（１）

エコマーク事業の的確な推進を図るため、新たに次の組織を設けた。（下図参照）
　なお、これに伴い従来の「エコマーク推進委員会」及び「エコマーク専門委員会」は廃止した。

制度全般について審議する「エコマーク運営委員会」
エコマーク商品の商品類型及び基準を審議する「エコマーク類型・基準制定委員会」
個別の商品の認定・審査を行う「エコマーク審査委員会」
エコマークに関する各界の意見を聴取する場としての「エコマーク懇談会」

（２）

また、「エコマーク運営委員会」及び「エコマーク類型・基準制定委員会」については、広く学識経験者、消費者団体、産業界等から委員として参加を求め、より公平性・透明性の高い制度運営を図るとしている。なお、「エコマーク類型・基準制定委員会」の下部組織として必要に応じてその都度設置する「基準案策定のためのワーキンググループ」を設置し、機動的な対応を確保する。

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局環境保全活動推進室
室　　　長　：松村　隆　（6196）
　課長補佐　：大熊　一寛（6264）
　担　　　当　：荒川　幸一（6267）

財団法人日本環境協会エコマーク事務局
　専務理事　：櫻井　正昭
　理　　　事　：田口　整司
　担　　　当　：川本、小林、佐野
電話：03-3508-2651