報道発表資料

この記事を印刷
1999年09月29日

平成11年度予算における「公共事業等予備費」の使用について

 本日の閣議において、総額5,000億円の公共事業等予備費の使用が決定された。

 このうち、環境庁としては、事業費の追加が事業の早期完成につながるものとして、国立公園内における環境学習関係施設や自然エネルギーを利用した施設を整備することとしている。

○予備費使用額 総額 5,000億円
  うち、環境庁分 7億46百万円
  1. 環境学習関係施設
     田貫湖ふれあい自然塾整備 他
  2. 自然エネルギー利用施設
     大久野島園地整備 他
連絡先
環境庁長官官房会計課
課 長 :小林  光(内線6160)
 補 佐 :江原  満(内線6162)
 係 長 :山口 富夫(内線6168)

環境庁自然保護局施設整備課
課 長 :松浦 雄三(内線6450)
 補 佐 :出江 俊夫(内線6452)
 係 長 :中村 邦彦(内線6454)