報道発表資料

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2000年12月19日

中央環境審議会答申「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第六次答申）」について

　12月19日に開催された中央環境審議会大気部会において、
[1]　有害大気汚染物質に関するこれまでの取組の評価及び今後の対策のあり方
[2]　ジクロロメタンに係る環境基準
に関し、報告書「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第六次報告）」がとりまとめられ、これを受けて同日、中央環境審議会会長より環境庁長官に対して、答申がなされる。
　環境庁としては、本答申を踏まえ、有害大気汚染物質の排出抑制に関する新たな取組の具体化及び環境基準の設定に関する告示の手続きを進めていくこととしている。

I　有害大気汚染物質に関するこれまでの取組の評価及び今後の対策のあり方について

１．答申の背景

　平成８年５月に改正された大気汚染防止法により、有害大気汚染物質対策の推進に関する制度が平成９年度から導入され、これに基づき、大気環境のモニタリングや事業者の自主管理計画によって有害大気汚染物質の排出量削減が行われてきた。
今般、中央環境審議会大気部会において、「改正法施行後３年を目途に、この制度について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずる」との法改正時の附則の規定に沿って、有害大気汚染物質に関するこれまでの取組の評価と今後の対策のあり方について審議を行ってきたところであり、１２月１９日の同部会にて審議結果をとりまとめ、答申するものである。

２．答申の要点

(1)これまでの取組の評価
○大気環境モニタリング(ベンゼン等19物質について測定)の結果では、全国的にみると、３ヶ年で概ね改善傾向が認められるが、ベンゼンについては、依然、23％の測定地点で環境基準を超過。
○事業者の自主管理については、排出量削減の実績は当初削減目標を上回り（目標削減率概ね30％のところ、実績41％）、全国的なレベルから見れば大きな成果を挙げたものと評価できる。
○一方、これまでの自主管理は、業界ごとに、全国を単位として実施されたこともあり、一定物質が高濃度の地域にて、必ずしも適切な排出削減が行われたとは限らず、個別地域の状況に応じた対応を図る面では十分とは言えない。

(2)今後の排出抑制対策のあり方
○これまでの自主管理（業界ごとに、全国単位の排出量削減を実施）を今後も継続するとともに、新たな対策として、工場、事業場からの排出が寄与して一定物質が高濃度となっている地域につき、当該地域を単位とした自主管理を実施することが適当。新たな対策に係る物質としては、現時点ではベンゼンが該当。

（高濃度地域における新たな対策の内容）
・高濃度地域に関係する事業者が、単独に又は共同して一定物質の排出抑制に係る自主管理計画を策定。
・排出削減実績などの自主管理による成果の報告・公表、これについての地方公共団体及び国による評価を毎年実施。
・事業者と地域住民との間での、リスクコミュニケーションの実施。
○新たな対策については、実施から３年後を目途に効果を評価し、必要に応じて見直しを実施。
○自動車排出ガス中の有害大気汚染物質対策も着実に実施。

３．その他

○大気環境モニタリングについて、今後実施されるＰＲＴＲ制度による排出量情報も活用し、効率的に実施すべき。
○環境基準が未設定の物質につき、科学的知見を得るための研究を推進し、基準設定を促進。

II　ジクロロメタンに係る環境基準の設定について

　ジクロロメタンは、工業用の洗浄剤や脱脂溶剤などとして、広く使用されている化学物質であり、中枢神経系に対する麻酔作用がある。
また、ジクロロメタンは、我が国における使用量が多く、大気環境中からも広範に検出されている。
　このため、ジクロロメタンの健康影響評価を行うべく、環境基準専門委員会（委員長：横山榮二国立公衆衛生院顧問）において、ジクロロメタンに係る環境基準専門委員会報告がまとめられた。その主な内容は以下のとおり。

[1]人の発がん性の可能性を完全に除外できないものの、その可能性は小さいと判断。
[2]このため、発がん性以外の毒性に関するデータを基本として、指針値を定めることが妥当。
[3]発がん性以外の毒性については、労働環境において健康への影響の見られない濃度レベルは300mg/m3程度の濃度域に存在。
[4]これに不確実係数2,000で除して得た数値0.15mg/m3（年平均値）を指針として提案。

　今回答申では、この報告に基づき、「ジクロロメタンに係る大気環境基準の設定に当たっての指針値として、低濃度長期曝露による健康影響を未然に防止する観点から年平均値0.15mg/m3以下」と結論している。

「I　有害大気汚染物質に関するこれまでの取組の評価及び今後の対策のあり方について」に係る審議経過等

平成12年8月31日第19回排出抑制専門委員会
  • 平成11年度の大気環境モニタリング結果の報告
  • 平成11年度の自主管理の実施状況の報告
9月25日第29回中央環境審議会大気部会
  • 今後の検討の進め方について
9月27日第20回排出抑制専門委員会
  • 自主管理の実施状況についての業界団体からヒアリング
  • 専門委員会報告案の検討
10月17日第21回排出抑制専門委員会
  • 「有害大気汚染物質対策に係る自主管理の実施状況に係る評価について」（専門委員会報告）の取りまとめ
11月1日第30回中央環境審議会大気部会
  • 有害大気汚染物質対策の検討課題の抽出
11月20日第31回中央環境審議会大気部会
  • 部会報告骨子案の検討
12月19日第32回中央環境審議会大気部会
  • 「有害大気汚染物質に関するこれまでの取組の評価及び今後の対策のあり方について」（部会報告）の取りまとめ
  • 同日、環境庁長官あて答申（「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第六次答申）」）

「II　ジクロロメタンに係る環境基準」に係る審議経過等

平成9年6月16日環境基準専門委員会有機化合物系作業分科会にて、ジクロロメタンの健康影響評価作業開始

（平成11年1月18日まで、作業分科会を計12回開催）

平成11年2月5日第７回環境基準専門委員会
3月15日第８回環境基準専門委員会

平成12年6月20日第９回環境基準専門委員会
（ジクロロメタンに係る専門委員会報告書とりまとめ）

添付資料

連絡先
環境庁大気保全局企画課
課　長　：桜井　康好（内線６５１０）
　補　佐　：高橋　司　 （内線６５１４）

環境庁大気保全局大気規制課
課　長　：仁井　正夫（内線６５３０）
　補　佐　：田中　紀彦（内線６５３７）

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