報道発表資料
改訂の主なポイントとしては、本年中の発行が予定されているISO14031(環境パフォーマンス評価)との整合性を確保し、そのガイドとして利用できるようにしたことが挙げられる。また、環境政策の進展等を踏まえ、化学物質の排出量等の把握手法及び二酸化炭素の排出量の算出手法等の改訂を行った。
今後、従来から普及事業を担当している(社)全国環境保全推進連合会及びその地域団体に加え、広く地方公共団体や環境カウンセラー等の協力を得て、幅広く普及を図っていくこととしている。
(注)「環境活動評価プログラム」は、平成8年9月に環境庁が策定し、普及を進めてきたもの。二酸化炭素や廃棄物などの環境負荷の状況と環境保全の取組の状況についての自己評価の手法を示すとともに、その結果をもとにした環境行動計画づくりの方法を示すことにより、中小規模の事業者を含む幅広い事業者を対象に、環境保全の取組を広げていこうとするものである。
[1].環境活動評価プログラムの趣旨
事業者の環境管理の手法としては、ISO14001(環境マネジメントシステム規格)が制定されている。この規格は、環境保全の取組を進める上で有効なものであり、現在、多くの事業者がこの規格に沿って環境マネジメントシステムの構築に取り組んでいる。
しかしながら、その一方で、我が国に存在する700万近い幅広い事業所の大多数は、環境活動への意欲はあったとしても、自らの事業活動と環境との関わりや行動の方法等についての情報が十分でなく、どこから手をつけてよいのかもわからないというのが現状ともいえる。こうした幅広い事業者に環境保全の取組を広げていくには、より簡易な手法を提供することも重要である。ISO14000シリーズにおいても、環境マネジメントシステムを構築していない事業者においても有効な手法として、ISO14031(環境パフォーマンス評価)が発行されようとしているところである。
「環境活動評価プログラム」は、そうした大多数の事業者が、簡単な方法により、自主的に「環境との関わりに気づき、目標を持ち、行動する」という地球市民としての役割を果たし、具体的な環境活動が展開できるようにするための手法を提供するものである。その内容は、事業活動に伴う環境への負荷の簡易な把握の方法や、環境保全のために事業者に期待される具体的な取組のチェックリストを示し、自己チェックの結果を基とした計画づくりと取組の推進の手法を示すものである。
[2].今回改訂のポイント
1. |
ISO14031(環境パフォーマンス評価)との整合性の確保 (改訂内容の例)
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2. | 環境政策の進展を踏まえた自己チェック方法の改訂
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3. |
参加の方法・手続きの柔軟性の向上
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4. |
普及方策の強化 これまで普及活動を行ってきた(社)全国環境保全推進連合会及びその地域団体に加え て、広く地方公共団体や環境カウンセラーなどの協力も得て、幅広い普及を図っていくこ ととしている。(P.3) なお、大企業が子会社や調達先に環境対策を求める際のガイドライン等の形で活用されることも期待しており、こうした場合、自由に修正、加工して活用してできることを明記 している。(P.5) |
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5. | .わかりやすさ、使いやすさの向上 以上のほか、事業者の目からみてわかりやすく、また使いやすくなるよう構造や表現方法の修正を行った。 |
[3].改訂のための検討
今回の改訂に当たっては、以下の「環境活動評価プログラム改訂検討委員会」において 3回にわたり、御議論、御検討いただいた。
座長 | 内藤 正明 | 京都大学工学研究科教授 |
兼子 博吉 | 静岡県環境保全協会専務理事 | |
後藤 敏彦 | 環境監査研究会代表幹事 | |
竹内 敬二 | (株)富士総合研究所主任研究員 | |
森口 祐一 | 国立環境研究所総合研究官 | |
森下 研 | (株)エコマネジメント研究所代表 | |
矢部 浩祥 | 中央大学商学部教授 | |
山中 芳夫 | 大阪学院大学経営科学部教授 | |
横山 宏 | (株)日立製作所環境本部地球環境推進センター長/環境管理規格審議委員会SC4小委員会委員長 |
(以上、敬称略)
参考:「環境活動評価プログラム」の請求先
(社)全国環境保全推進連合会
〒113-0033 東京都文京区本郷3-14-10泰生ビル2F
TEL 03-5684-5730 FAX 03-5684-5739
※返信用封筒(A4サイズが入る大きさ)に送付先を明記の上、300円分の切手を同 封して上記までお送り下さい。
(プログラム改訂版1部希望とお書き下さい)
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境保全活動推進室
室 長 : 松村 隆 (6196)
室長補佐 : 大熊 一寛 (6264)
主 査 : 波村 多門 (6271)