環境庁では今年度より、地方公共団体を通じ、一般市民に無料で電気自動車を貸し出すモニター調査を実施します。そこで、本調査の実施自治体を選定するにあたって、地方公共団体に対する公募を行います。
１ 目 的
電気自動車は走行時に排出ガスが出ないことやエネルギー効率も高いことから、大気汚染対策や地球温暖化対策にその普及は不可欠であり、乗用車についても電気自動車への転換を図っていく必要があります。
そこで、市民生活の場で電気自動車の実証調査を行うことにより、電気自動車が日常生活の中でも十分に使えることを実証するとともに、利用者の声をメーカーにも届けて技術開発を促し、電気自動車の普及を推進することを目的とします。
２ 事業の概要
- 市民の窓口として、地方公共団体の協力を得ることとし、地方公共団体に対し公募を行います。なお、本年度は、２カ所での実施を予定しています。
- 本調査に参加する市民は、公募により選定された地方公共団体を通じて申し込み、一定期間、電気自動車の貸与を受け、実際に電気自動車を使用し、その使用状況等を報告してもらいます。
- 実施状況をビデオ等で取りまとめ、広くＰＲするとともに、有識者等で構成する検討会で実際の電気自動車利用者から出された声などをまとめ、電気自動車の普及推進を図っていきます。
３ 調査実施期間
平成１１年度～１４年度
４ 募集要項
添付のとおり
添付 募 集 要 項
１ 事業名
電気自動車活用実証調査
２ 目 的
電気自動車は環境にやさしい自動車として大きく期待されており、その活用を実際の市民生活の中で実証し、将来の実用化に向けて育てていくことが必要です。
そこで、市民生活の場で電気自動車の実証調査を行い、電気自動車が日常生活の中でも十分に使えることを実証するとともに、利用者の声をメーカーにも届けて技術開発を促し、電気自動車の普及を推進することを目的とします。
３ 事業の概要・基本的仕組み
| （１） |
電気自動車は、充電設備が必要であること、走行範囲が限定されるという現行の性能特性から、その導入範囲は、短距離・定型移動をカバーする車両としての活用が考えられます。
現在、一般市民が保有する自家用乗用車は、日常的な都市内での短距離移動から休暇やレジャーの際の郊外への長距離移動まで、様々な用途を一台で兼ねているのが大半であり、現在の性能の電気自動車でそのすべての用途を代替することは難しいかもしれませんが、範囲がある程度限られる用途（通勤、家族の送迎、買い物等の日常の用足し）については、十分電気自動車で代替が可能であるといえます。
※電気自動車活用の例
- 集合住宅、団地等の共同駐車場に電気自動車と充電設備を設置し、買い物等の一定のコミュニティ内移動に自由に使える共同利用とする。
- 一つの会社、もしくは集合住宅・団地等をモデルケースにし、会社の駐車場もしくは集合住宅・団地の駐車場等に充電設備を設置し、社員や住民の通勤などの定型移動などに利用する。
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| （２） |
実施内容は、次のとおりです。
| [1] |
電気自動車約５～１０台＋充電装置の貸し出し ３ヶ月間
- 電気自動車を無料で貸し出します。充電装置が車載型でなく、別置き充電器タイプのものについては、充電装置を併せて貸し出します。しかし、駐車場使用料、使用した分の電気代は、使用者に負担いただきます。
- 電気自動車の種類は、軽自動車バンタイプ（２～４人乗り、１充電当たり、30～50km程度）もしくは、小型コミューター型EV（２人乗り、１充電当たり、30～50km程度）５～１０台程度で行います。
- なお、２人乗りコミューター型EVは、提供できる地域が限られるため、車種に関するご要望には応じられないことがあります。
- 期間については、３ヶ月程度を想定していますが、短縮、又は延長することもあります。
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| [2] |
参加者は、簡単なレポート、アンケート等の提出をお願いします。 |
| [3] |
基本的には「市民参加」で行ってください。県や市町村の職員が単に公用車の代わりに使用するということがないようにしてください。 |
| [4] |
応募の前提として、実際に活用する市民がいること、台数分の駐車場が確保されていること、また、それぞれの駐車場に単相200Vの電源が引いてある
（引くことが可能である）ことが前提となります。 |
| [5] |
集合住宅における共同利用のような場合は、電気自動車の使用を管理・監督する人が必要となります。 |
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| （３） |
事業実施までの流れ。
| [1] |
今回、応募いただく地方公共団体（都道府県・市町村）は、添付調査票を直接環境庁あてに提出ください。
ご応募いただいた地方公共団体の中から、今年度、実施する公共団体を選定します。（本事業は、平成１１年度～１４年度の４カ年事業です。応募の状況により、必ずしも１１年度の実施になるとは限りませんので、あらかじめご了承下さい。）
来年度以降も随時募集させていただきますが、現時点で、12～14年度の間に実施したいとの意向があれば、お申し出ください。実施公共団体が決まりましたら、応募された地方公共団体すべてに、選定結果を連絡いたします。 |
| [2] |
あらかじめ、この事業を受け入れられる住民・団体、駐車場、200V電源の有無（無い場合は、状況によって異なりますが、一部、応募者・使用者の負担で工事をお願いすることがあります。）等を事前に確認しておいて下さい。 |
| [3] |
事業実施公共団体に選定されたときは、本事業の事務局（環境庁の請負受託業者）を中心に、事業実施公共団体の職員、参加市民等で実行委員会を結成し、事業実施の準備を行っていただきます。 |
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| （４） |
応募について
| [1] |
添付の応募票に必要事項を記入の上、下記担当まで、直接郵送下さい。 |
| [2] |
応募期限は１０月２５日（月）とします。 |
| [3] |
その他不明な点については、下記担当までお問い合わせください。 |
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応募用紙提出先＆お問い合せ先
環境庁 大気保全局 自動車環境対策第一課
担当 小林、倉谷
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL 03-3581-3351(内線6522)
FAX 03-3593-1049
- 連絡先
- 環境庁大気保全局自動車環境対策第一課
課 長 ：鈴木 安次(6520)
課長補佐 ：宮崎 正信(6521)
主 査 ：小林 野武夫(6522)
