報道発表資料
9月28日に開催されるダイオキシン対策関係閣僚会議において、廃棄物の減量化の目標量が報告され、決定される予定。
その内容は、廃棄物の排出抑制、再生利用の推進に努め、最終処分量を平成22年度(西暦2010年度)までに現状の半分に削減するもの。
今後、政府として、目標量を達成するべく必要な施策の推進に努めることとしている。
その内容は、廃棄物の排出抑制、再生利用の推進に努め、最終処分量を平成22年度(西暦2010年度)までに現状の半分に削減するもの。
今後、政府として、目標量を達成するべく必要な施策の推進に努めることとしている。
1.設定の経緯
- 平成11年3月にダイオキシン対策関係閣僚会議が決定したダイオキシン対策推進基本指針において、「廃棄物の減量化の目標量を半年以内に設定する等政府全体として一体的、計画的な廃棄物対策を推進する」と定められた。
- これに基づき、9月28日に開催されるダイオキシン対策関係閣僚会議に「廃棄物の減量化の目標量」が厚生大臣から報告され、決定される予定。
2.減量化の目標量の概要
- 平成22年度(2010年度)を目標年度とし、平成17年度(2005年度)を中間目標年度とする。
- 一般廃棄物、産業廃棄物とも、排出抑制、再生利用の推進に努め、最終処分量(埋立処分量)を平成22年度までに現状(平成8年度)の半分に削減する。
- また、これによって廃棄物の焼却量を削減し、規制措置の徹底と併せて、廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出をさらに削減する。
3.今後の取組
- 今後、政府として、目標量を達成するべく、容器包装リサイクル法などの減量化に関する法制度を円滑に施行するとともに、廃棄物を減量化するための新たな方策を検討するなど、必要な施策の推進に努めることとしている。
- また、行政、消費者、事業者がそれぞれの役割に応じ、廃棄物の排出抑制等に努めることが必要である。
- 連絡先
- 環境庁水質保全局海洋環境・廃棄物対策室
室 長 :伊藤哲夫(内線6620)
補 佐 :永島徹也(内線6192)