報道発表資料
12月7日に開催された中央環境審議会土壌農薬部会において、本年7月に環境庁
長官が諮問した「ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準の設定等につい
て」及び本年9月に内閣総理大臣が諮問した「ダイオキシン類土壌汚染対策地域の
指定の要件について」に関し、国民から寄せられた御意見を踏まえ、報告が取りま
とめられた。これを受けて、12月10日、中央環境審議会会長から環境庁長官及び
内閣総理大臣に対し答申がなされた。
環境庁では、本答申を踏まえ、ダイオキシン類対策特別措置法施行令、同法施行 規則、環境庁告示の公布等を速やかに行うよう手続を進めることとしている。
また、本年11月4日から12月3日まで実施したパブリック・コメント手続きに おいて寄せられた御意見及びそれに対する考え方について、中央環境審議会土壌 農薬部会において審議され、取りまとめられた。
環境庁では、本答申を踏まえ、ダイオキシン類対策特別措置法施行令、同法施行 規則、環境庁告示の公布等を速やかに行うよう手続を進めることとしている。
また、本年11月4日から12月3日まで実施したパブリック・コメント手続きに おいて寄せられた御意見及びそれに対する考え方について、中央環境審議会土壌 農薬部会において審議され、取りまとめられた。
(答申の要点)
1 ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準の設定等について
土壌の汚染に係るダイオキシン類の環境基準は、1,000 pg-TEQ/g 以下とし、 環境基準に適合しない土壌については、汚染の程度や広がり、影響の態様等に 応じて可及的速やかにその達成維持に努めることが適当である。なお、環境基準に 適合する土壌であっても、土壌はいったん汚染されると長期間ダイオキシン類を 蓄積することから、現状程度の水準を大きく上回ることとならないよう努めることが 望ましく、特に 250pg-TEQ/g 以上のダイオキシン類を含む土壌については、汚染の 進行防止等の観点から調査を行うことが適当である。
2 ダイオキシン類土壌汚染対策地域の指定の要件について
汚染土壌の対策要件は、1,000pg-TEQ/g を超える地域であって、一般国民の 居住・活動による汚染土壌の直接摂取のおそれがある場合とすることが適当である。
<参考1> 中央環境審議会土壌農薬部会委員名簿 平成11年12月10日現在 部 会 長 熊澤喜久雄 東京大学名誉教授 委 員 櫻井 治彦 労働省産業医学総合研究所所長 〃 佐竹 五六 (財)日本軽種馬登録協会理事長 〃 須藤 隆一 東北大学大学院工学研究科教授 〃 中野 璋代 全国地域婦人団体連絡協議会理事 〃 藤村 宏幸 東京商工会議所環境委員会委員長(荏原製作所会長) 〃 松本 聡 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 〃 三橋 規宏 日本経済新聞社論説委員 〃 村岡 浩爾 大阪大学大学院工学研究科教授 〃 森嶌 昭夫 上智大学法学部教授 〃 渡部 徳子 東京水産大学水産学部教授 特別委員 岩崎 充利 (財)畜産環境整備機構理事長 〃 岡田 齊夫 生物系特定産業技術研究推進機構研究開発業務 プロジェクトリーダー 〃 亀若 誠 (社)農林水産技術情報協会顧問 〃 田代 直弘 金属鉱業事業団理事長 〃 谷山 重孝 (社)日本農業集落排水協会理事長 〃 林 裕造 北里大学薬学部客員教授 〃 山口梅太郎 東京大学名誉教授 (五十音順、敬称略) <参考2> 審議経過 平成11年7月14日 第19回土壌農薬部会 ・環境庁長官から諮問(「ダイオキシン類による土壌の汚染に 係る環境基準の設定等について」) ・土壌専門委員会の設置 平成11年7月16日 ダイオキシン類対策特別措置法公布 平成11年9月3日 内閣総理大臣から諮問(「ダイオキシン類土壌汚染対策地域の 指定の要件について」) 平成11年9月7日 第1回土壌専門委員会 平成11年10月6日 第2回土壌専門委員会 平成11年10月25日 第3回土壌専門委員会 ・専門委員会報告を取りまとめ 平成11年11月2日 第20回土壌農薬部会 ・専門委員会からの報告 ・中央環境審議会の答申(案)に対するパブリックコメント手続 について了承 平成11年11月4日~12月3日 パブリックコメント手続(国民からの意見の募集) 平成11年12月7日 第22回土壌農薬部会 ・「ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準の設定等 及びダイオキシン類土壌汚染対策地域の指定の要件について」 (報告)取りまとめ 平成11年12月10日 ・答申(「ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準の 設定等及びダイオキシン類土壌汚染対策地域の指定の要件に ついて」)
添付資料
- ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準の設定及び同土壌汚染対策地域の指定の要件について[PDF] [PDF 74 KB]
- 上添付資料の内容に係る中央環境審議会答申(案)に対する意見の募集結果ついて[PDF] [PDF 35 KB]
- 連絡先
- 環境庁水質保全局土壌農薬課
課 長 :西尾 健(内線 6650)
課長補佐 :福盛田共義(内線 6652)
課長補佐 :藤倉まなみ(内線 6652)