報道発表資料

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1999年12月10日

平成11年度環境保全研究発表会の開催について

環境庁は、平成11年度環境保全研究発表会を1月31日~2月2日に開催する。
  1月31日及び2月1日には、国立機関公害防止等試験研究費により関係省庁の 試験研究機関が行う公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する試験研究の うち、平成10年度に終了した23課題を対象として、その研究成果を発表する ほか、2月2日には、未来環境創造型基礎研究費により実施されている研究課題を 対象として発表を行う。
  いずれも、それぞれの研究成果を広く行政機関、民間企業等に公表することに より、環境保全に関する試験研究及び関連施策の一層の推進を図るものである。

1.概要

 環境庁においては、関係行政機関の試験研究機関等が実施する公害防止等に関する 試験研究経費を「国立機関公害防止等試験研究費」として一括計上し、その配分を 通じ、国の環境保全に関する試験研究の総合調整を図っている。また、次世代の環境 保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するため、産・学・官の連携の下、基礎的・ 基盤的研究を「未来環境創造型基礎研究推進費」を計上することにより推進している。

  本研究発表会は、国立機関公害防止等試験研究費により実施している研究課題のうち 平成10年度に研究を終了した23課題及び未来環境創造型基礎研究推進費により実施 している研究課題2課題について、その研究成果を紹介するものである。

2.日 時

  平成12年1月31日(月) 13:30~16:30
       2月 1日(火) 10:00~17:00
       2月 2日(水) 10:00~16:10

  (当日の詳細な日程は、別添プログラムのとおり)
3.場 所
  東京ビッグサイト 会議棟6階 605会議室(第1会場)、606会議室(第2会場)
  (東京都江東区有明3-21-1)

4.その他

 参加は自由で事前登録は不要、参加料及び資料代は無料

(参考)

 国立機関公害防止等試験研究費について

 

(1)

環境庁設置法に基づき、関係省庁が行う公害の防止等に係る試験研究費に ついて、環境庁が一括して予算計上しているもの。

 国立機関公害防止等試験研究費における試験研究については、環境行政のニーズに 対応するため、試験研究の重点的強化を図る必要がある事項を毎年定めるとともに、 関連する研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成し、試験研究の総合的推進を 図っている。
  平成11年度においては、大気、排水、廃棄物、自然、生体影響等のプロジェクト を編成し試験研究を実施している。

(2) 平成11年度においては、19億円強を予算計上し、13省庁46試験研究機関 等において、100課題(新規23課題、継続77課題)を実施している。

未来環境創造型基礎研究推進費について

 

(1) 環境は様々な事象が複合した系であり、未解明な現象や現状の環境保全技術では 対応できない課題が非常に多く、基礎的段階から徹底的な研究が必要であること から、平成9年度に創設した制度。
  大規模な基礎研究に対する総合的取り組みに関し、産・学・官の連携の下、 次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するための基礎的・基盤的 研究を重点的に実施することとしている。
(2) 平成11年度においては、2億円を予算計上し、継続2課題を実施している。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局環境研究技術課
課       長 :勝又  宏(内6240)
 試験研究調整官 :松井 佳巳(内6241)
 主       査 :伊藤 恒之(内6244)
 担       当 :伊藤 秀一(内6246)
             岸  正広 (内6246)

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