若美風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について(お知らせ)

１．背景

　環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kＷ以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書（※）について、経済産業大臣からの照会に対して経済産業大臣に意見を言うことができるとされている。
　本件は、若美風力開発株式会社の「若美風力発電事業」に係る環境影響評価準備書について、この手続に沿って意見を提出するものである。
　今後、事業者は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

２．事業の概要

　本事業は、秋田県男鹿市において、総出力21,000kW（3,000kW級×最大7基）の風力発電所を新設するものである。
　対象事業実施区域の近隣には、住居や社会福祉施設等が位置しており、風力発電設備の稼働に伴う騒音や風車の影の影響が懸念される。また、対象事業実施区域及びその周辺には、希少な動植物が生息・生育し、渡り鳥の飛翔も確認されていることから、これらに対する影響が懸念される。

３．環境大臣意見の概要

（１）総論

1. 　１）事後調査を適切に実施し、その結果を踏まえ、追加的な環境保全措置を講ずること。
2. 　２）追加的な環境保全措置の具体化に当たっては、客観的かつ科学的に検討すること。
   　　また、検討のスケジュールや方法、専門家等の助言、主要な論点及びその対応方針等を公開し、透明性及び客観性を確保すること。
3. 　３）調査結果については、環境影響を分析し、講ずる環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度について報告書として取りまとめ、公表すること。
4. 　４）周辺の他事業者による風力発電所との累積的な環境影響が懸念されるため、実行可能な範囲で周辺の他事業者と環境情報を共有し、地域全体で効果的な環境保全措置を講ずることで、環境影響を低減させるよう努めること。

（２）各論

　１）風車の影について

　　　風車の影による影響について事後調査を実施し、その結果に応じて、稼働時間の調整等の追加的な環境保全措置を講ずること。

　２）騒音について

　　　１号風車及び２号風車については、騒音による近隣住居等への影響が懸念されることから、風車の配置の再検討や低騒音型の風力発電設備の採用を検討すること。
　　　供用後の事後調査は、「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」に沿った調査を実施し、その結果に応じて、稼働時間の調整等の追加的な環境保全措置を講ずること。

　３）鳥類について

　　　鳥類に対する環境影響を可能な限り回避・低減する観点から、供用後の事後調査を適切に実施し、それらの結果及び環境保全措置の内容等を公表すること。
　　　また、鳥類の誘引が確認された場合等、事後調査により判明した内容に応じ、専門家等からの助言を踏まえて、稼働制限等を含めた追加的な環境保全措置を講ずること。
　　　生態系上位種であるノスリ等の好適な採餌環境を改変することから、土地改変面積を最小限にするなど事業実施区域内における餌場環境の保全に一層努めること。
　　　衝突等による死亡・傷病個体の確認を適切に実施し、死亡・傷病個体が確認された場合は、確認位置や損傷状況等を記録するとともに、関係機関との連絡・調整、死亡・傷病個体の搬送、関係機関による原因分析及び傷病個体の救命への協力を行うこと。

　４）植物について

　　 事業着手前にハタガヤの生育状況を再確認し、可能な限り影響の回避に努めること。
　 また、やむを得ず本種の移植を実施する際には、専門家等の助言を踏まえて、慎重に実施するとともに、その結果及び経過等を公表すること。

４．その他

　本件は、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告」（平成24年11月27日、環境省・経済産業省）に基づき、審査期間の短縮に取り組むこととした案件である。

[参考]

添付資料

• （別紙）　若美風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見 [PDF 14 KB]