報道発表資料
1.背景等
持続可能な社会の構築に向けて、大幅な温室効果ガス削減を実現するには、再生可能エネルギー(再エネ)事業等のグリーン投資分野への巨額の追加投資が必要であり、機関投資家や個人投資家を含めた幅広い投資家による民間資金のより一層の活用が不可欠です。
2012年7月の固定価格買取制度(FIT)導入以降、再エネ分野への投資意欲が高まっている中で、従来の情報開示の在り方によるだけでは、投資家にとって適切な投資判断をするための情報が十分に提供されない点が問題の一つとされています。
再エネ分野への投資判断に必要な情報が開示されることにより、投資家が投資対象の健全性や効率性を判断できるようになり、再エネ分野は投資家にとって魅力的な投資分野となることから、再エネの普及を目指し、今般、『平成26年度グリーン投資促進のための情報開示及び評価の在り方に関する検討会』において議論を重ねてまいりました。
2.中間取りまとめの主な内容
(1)再エネファンドの特性
・再エネファンドのリスク・リターン特性
・環境効果に関する特性
(2)再エネファンドの情報開示
・事業運営の安定性に関する開示情報
・環境効果に関する開示情報
・ファンドの仕組み・運営に関する情報
3.フォーラムの開催について
本中間取りまとめにつき、再エネファンドに関する情報開示の在り方に関し、幅広くご意見をいただくため、「グリーン投資促進のための情報開示の在り方に関するフォーラム」を開催予定です。
開催日時・内容等は追って発表しますので、ご確認ください。
4.その他
過去の検討会に関しては、以下で資料を配付しております。
環境と金融:https://www.env.go.jp/policy/kinyu/index.html
第1回:https://www.env.go.jp/policy/kinyu/green/01-mat01.pdf
第2回:https://www.env.go.jp/policy/kinyu/green/02-mat01.pdf
第3回:https://www.env.go.jp/policy/kinyu/green/03-mat01.pdf
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
課長 :大熊 一寛(内:6260)
課長補佐:中川 正則(内:6277)
担当 :松下 伴理(内:6252)