報道発表資料
家電リサイクル制度の評価・検討については、中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会（座長：細田衛士慶應義塾大学経済学部教授）及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループの合同会合において審議が行われてきましたが、本日付けで中央環境審議会から環境大臣に意見具申がなされましたので、お知らせします。
環境省としては、経済産業省と共に、本意見具申に盛り込まれている措置を実施してまいります。
環境省としては、経済産業省と共に、本意見具申に盛り込まれている措置を実施してまいります。
特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）については、平成20年２月に報告書をとりまとめた前回の見直しから５年が経過し、再度見直しを行うべき時期が到来したため、平成25年５月から、中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会（座長：細田衛士慶應義塾大学経済学部教授）及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループの合同会合において、家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について審議が進められ、平成[1]26年８月に「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」が取りまとめられました（同案について、パブリック・コメント手続を平成26年８月８日から同年９月７日まで実施）。
パブリック・コメント手続の結果も踏まえ、本日、別添のとおり中央環境審議会から環境大臣に意見具申されました。
環境省としては、経済産業省と共に、本意見具申に盛り込まれている措置を実施してまいります。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直 通 03-5501-3153
代 表 03-3581-3351
室 長 庄子 真憲（内線6831）
室長補佐 川崎 直也（内線6836）
担 当 山崎 剛（内線6828）
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