平成26年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」（第三次）（再資源化事業者提案型）における事業の決定について（お知らせ）

「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（以下「小型家電リサイクル法」という。）が平成25年４月から施行されました。国は小型家電リサイクル法第４条に基づき、使用済小型家電（デジタルカメラ、携帯電話等）の再資源化を促進するための環境の整備を順次行っているところです。
小型家電リサイクル法では市町村が主体となって小型家電を回収し、それを国が認定した事業者（以下「認定事業者」という。）に引き渡すことが制度の根幹となっていることに鑑み、環境省では、認定事業者又はその委託先として再資源化事業を行おうとする事業者と市町村が連携して実施する使用済小型家電の回収事業を通じて、市町村における回収体制の構築に必要な事業を行います。
この度、平成26年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」（第三次）（再資源化事業者提案型）について公募を行った結果、以下の再資源化事業者の事業計画を採択することに決定しましたので、お知らせします。
本事業の実施を通じて、再資源化事業者と連携する対象市町村に対し、回収ボックス等の物品や市民向け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行います。

採択された再資源化事業者

事業者名	連携する市町村
ニッコー・ファインメック株式会社	宮城県多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町
株式会社リーテム	千葉県四街道市、新潟県村上市
三井物産株式会社	長野県大町市、茅野市、葛尾組合（千曲市及び坂城町）、安曇野市、下諏訪町、山形村、筑北村、飯綱町
スズトクホールディングス株式会社	栃木県市貝町、芳賀町、千葉県南房総市、東京都小笠原村
株式会社水口テクノス	滋賀県東近江市、愛荘町、豊郷町、甲良町
大栄環境株式会社	大阪府柏原市、奈良県平群町、和歌山県海南市

以上

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通：03-5501-3153
代表：03-3581-3351
室長　　：庄子　真憲（内線6831）
室長補佐：櫻井　義夫（内線6834）
担当　　：高橋　弘樹（内線6829）