三菱日立パワーシステムズ高砂工場実証設備複合サイクル発電所更新計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について（お知らせ）

１．背景
　環境影響評価法及び電気事業法は、出力11.25万kw以上の火力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された環境影響評価準備書^※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。本件は、この手続きに沿って意見を提出するものである。
　今後、事業者である三菱日立パワーシステムズ株式会社は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

２．事業の概要
　本事業は、三菱日立パワーシステムズ株式会社が、兵庫県高砂市の本事業者及び三菱重工業株式会社敷地内において、高効率の発電設備の開発のため、既設実証設備（出力38.9万kW）を廃止し、実証設備として出力51.8万kWの都市ガス火力発電所（コンバインドサイクル発電方式）を設置するものである。本実証設備は、世界最高効率の発電設備の実用化に向けた試験設備である。

３．環境大臣意見の概要
【総論】
　本設備を一部更新して新たな実証試験を開始する場合には、改めてその影響について予測及び評価を行い、必要に応じて適切な環境保全対策を講じ、その結果を公表すること。
【各論】
（１）騒音等
　施設の稼働に伴う騒音等の環境基準の達成状況の把握を行い、本事業の影響により配慮を要する場合には、追加の環境保全措置を講ずること。
（２）温室効果ガス
　１）本実証設備の熱効率の適切な維持管理を通じて、着実に二酸化炭素排出量を削減すること。
　２）小売段階が調達する電力を通じて発電段階での低炭素化が確保されるよう、確実に二酸化炭素排出削減に取り組むこと。
　３）長期的な二酸化炭素削減対策について、所要の検討を行い、事業者として適切な範囲で必要な措置を講ずること。
（３）その他
　高効率の発電技術の環境保全上の優位性に鑑み、できる限り早期の運転開始を目指すこと。また、実証試験の成果を公表し、できる限り早期に信頼性が確保された発電技術の確立及び普及を目指すこと。

４．その他
　本件は、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告」（平成24年11月27日、環境省・経済産業省）に基づき、審査期間の短縮に取り組むこととした案件である。

【参考】

添付資料

• （別紙）三菱日立パワーシステムズ高砂工場実証設備複合サイクル発電所更新計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見 [PDF 12 KB]