平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのＪＣＭ大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査事業委託業務公募について（お知らせ）

　環境省では、将来的な二国間クレジット制度（ＪＣＭ；Joint　Crediting　Mechanism）による事業化に資する調査として、この度、発電所及びエネルギー多消費産業で利用され、「大規模」にエネルギー起源二酸化炭素の削減が可能な技術・プラント等の導入を目指す調査（「平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのＪＣＭ大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査事業」）を実施することとし、業務実施者の公募を行いますのでお知らせします。

１．事業の概要

　「平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのＪＣＭ大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査事業」は、「大規模」にエネルギー起源二酸化炭素の削減が可能な技術・プラント等の将来的なＪＣＭ事業化の可能性調査を実施するものです。

　具体的には、本業務は、1)日本で既に確立・実証された発電所又はエネルギー多消費産業で利用され、2)海外で大規模にエネルギー起源二酸化炭素を削減しＪＣＭクレジットの獲得が見込め、3)建設のみならず運営・維持管理のノウハウも提供できる技術について、その導入のための実現可能性調査を実施します。日本の技術を現地の制度や実情に応じて調整し、ＪＣＭ署名国及び署名見込み国で当該技術を導入するための諸条件や課題、導入した場合の事業運営の絵姿や規模等の可能性調査を実施することで、「大規模」にエネルギー起源二酸化炭素の削減が可能なプラント等の導入を目指します。

２．公募実施期間

　平成26年10月17日（金）～平成26年11月6日（木）17時

３．応募方法及び注意事項

　本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

　インドネシア共和国・パラオ共和国での調査事業を希望される場合は、特に公募要領の注意事項にご留意下さい。

　後日、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。

　　　【公募のページ】https://www.env.go.jp/guide/kobo.html

　なお、公募に当たり、説明会の開催を予定しています。当日、会場にて公募要領等の資料配布は行いませんので、各自で予めダウンロードしてご持参ください。詳細は「公募」のページでご確認ください。

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8248
室　　長：木野　修宏 (内線：6765）
室長補佐：山我　哲平 (内線：6764）
担　　当：植松　朋樹 (内線：6708）

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