高砂火力発電所新１・２号機設備更新計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について（お知らせ）

１．背景
　環境影響評価法及び電気事業法は、出力11.25万kw以上の火力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書^※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。本件は、この手続きに沿って意見を提出するものである。
　今後、経済産業大臣から事業者である電源開発株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。
　
※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要
　本事業は、電源開発株式会社が、兵庫県高砂市の高砂火力発電所隣接地において、現在稼働している石炭を燃料とする１・２号機（計50万kW）を廃止し、新１・２号機（計120万kW）に更新するものである。本事業で発電した電力の供給先は現時点で未定である。

３．環境大臣意見の概要
■前文
　経済産業省に対して、電力業界全体で二酸化炭素排出削減に取り組む自主的枠組（以下「枠組」という。）の構築を電力業界に促すよう求めるとともに、枠組の構築に向けた検討の進捗を把握し、内容を確認し、二酸化炭素排出削減の実効性のある取組を確保すること、また、枠組が構築されるまでの間は、事業者に対し、天然ガス火力を超過する分に相当する純増分について海外での削減に係る取組を行うなどの環境保全措置を講じることに関して確認することを求める。

■総論
（１）本事業に伴う環境影響を回避・低減するため、必要に応じて専門家等の助言を受けた上で、調査、予測及び評価並びに環境保全措置の検討を行うこと。
（２）地元自治体の意見を十分勘案し、環境影響評価において重要である住民関与についても十全を期すこと。

■各論
（１）水環境
　港湾設備等の工事の実施及び施設の稼働による排水等に伴う海域環境への影響について、必要な調査、予測及び評価を行い、海域環境への影響低減が図られるよう適切な環境保全措置の検討を行うこと。
（２）温排水
　温排水の排水量の増加に伴う海域環境への影響について、必要な調査、予測及び評価を行い、海域環境への影響低減が図られるよう適切な環境保全措置の検討を行うこと。
（３）温室効果ガス
　「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」を踏まえ、本事業が国の二酸化炭素排出削減の目標・計画との整合性が確保されたものと整理するために、以下の取組を講じること。
　１）局長級取りまとめの「利用可能な最良の技術(BAT)の参考表」に掲載されている（B）の発電技術についても採用の可能性を積極的に検討した上で、（A）以上の発電技術を採用すること。
　２）枠組の構築に向けて発電事業者として可能な限り取り組み、当該枠組が構築された後は、小売段階が調達する電力を通じて発電段階での二酸化炭素排出削減に取り組むこと。
　３）枠組が構築されるまでの間は、天然ガス火力を超過する分に相当する純増分について、例えば、運転開始時に稼働を代替する自社又は他社の発電所を特定できる場合にはそれとの差に相当する分や最新型の天然ガス火力発電所との差に相当する分等について海外での削減に係る取組を行うなどの環境保全措置を講じることを運転開始時までに満たすこと。
　４）２）の発電事業者としての取組及び３）の環境保全措置について、具体化された内容を環境影響評価準備書に可能な範囲で記載すること。
　５）「2050年までに80%の温室効果ガス排出削減」を目指すとの国の長期目標との整合性を確保するため、本発電所について、二酸化炭素分離回収設備に関する所要の検討を行うこと。
　６）本事業を含め、事業者における長期的な二酸化炭素排出削減対策について、所要の検討を行い、事業者として適切な範囲で必要な措置を講じること。

【参考】

添付資料

• （別紙）高砂火力発電所新１・２号機設備更新計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見 [PDF 18 KB]