報道発表資料
第18回となる今回は、「統合報告フレームワーク」や「GRI.G4ガイドライン」を参考にした報告書等も表彰の対象として新たに加えます。また、事業規模等ごとに表彰事業者数を拡大し、中小規模の事業者等も表彰されやすい制度としました。さらに、応募事業者へのフィードバックも強化し、参加する事業者がよりメリットを感じやすい制度となりました。
本日から平成26年11月7日(金)まで募集を行い、その後有識者による検討を経て、大賞、優秀賞等の受賞者を決定します。受賞作品は、来年2月下旬頃に発表予定です。
概要
「環境コミュニケーション大賞」は、すぐれた環境報告書等や環境活動レポート、テレビ環境CMを表彰することにより、事業者の環境コミュニケーションへの取組を促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度です。
全国のあらゆる業種や規模の事業者を対象とし、CSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)報告書や持続可能性(サステナビリティ)報告書なども含む環境報告書を表彰する「環境報告書部門」、エコアクション21*に基づく環境活動レポートを表彰する「環境活動レポート部門」、テレビ放送向けの環境CMを表彰する「テレビ環境CM部門」で構成されます。*エコアクション21とは、ISO14001を参考に環境省が策定した環境マネジメントシステムで、約8千事業者が認証登録をしています(平成26年6月末時点)。
平成16年に環境配慮促進法が制定されてから10年が経ち、多くの大企業においては環境報告やCSR報告の進展が見られるなか、国際的にはGlobal Reporting Initiative (GRI)のG4ガイドラインや、International Integrated Reporting Council (IIRC)の統合報告フレームワークのような新しい情報開示の仕組みが発表され、我が国においても金融庁が日本版スチュワードシップコードを発表するなど、これまで以上に長期的な企業価値の向上のためのESG情報等の開示が求められるようになっています。また、中小企業においても環境報告を実施する事業者が飛躍的に増加してきました。
●以上のような背景を踏まえ、第18回となる今回は、より多様性を増す「環境報告書部門」と「環境活動レポート部門」について、以下の変更を行いました。
■統合報告ガイドラインやGRI.G4を参考にした報告書を、表彰の対象として新たに加えました(環境報告書部門)
■事業規模に応じた表彰制度へと見直し、中小事業者等も表彰されやすい制度となりました。これに伴い「優良賞」を新たに設け、受賞者数を増加させました(環境報告書部門)
■全応募者に対し、優良な報告書の傾向を取りまとめたフィードバックを行います(環境報告書部門)
■エコアクション21の広がりや報告書の水準が向上していることを踏まえ、受賞者数の増加や、全応募者へのフィードバックを行います(環境活動レポート部門)
■応募事業者等の負担に配慮し、応募方法を簡素化しました。
第18回環境コミュニケーション大賞の実施方法等について
- 主催:
- 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム
- 協賛:
- 一般社団法人サステナビリティ情報審査協会
- 協力:
- 一般財団法人持続性推進機構、日本公認会計士協会(申請中)
- 後援:
- 株式会社日本取引所グループ 、株式会社 東洋経済新報社、一般財団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所
1.表彰部門・賞の種類
環境報告書部門
大賞
・環境報告大賞
最もすぐれた環境報告書
・持続可能性報告*大賞
環境報告書としてすぐれていることに加え、持続可能性の視点から社会的側面に関する記述に最もすぐれた報告書
※環境側面はもちろん、社会側面にまで報告範囲を拡大し、持続可能性や社会的責任を意識したものです
・地球温暖化対策報告大賞
温室効果ガスの削減、その他気候変動対策について、斬新かつ具体的な数値目標を示して取組を進める企業により作成され、その取組を社会に広く伝える工夫を行っている最もすぐれた報告書
優秀賞
・環境報告優秀賞
・持続可能性報告優秀賞
・地球温暖化対策報告優秀賞
・生物多様性特別優秀賞
・信頼性報告特別優秀賞
環境に関する取組についての情報発信の信頼性・透明性向上に特段の努力が見られる報告書
・審査委員会特別優秀賞(新設)
G4ガイドラインや統合報告フレームワーク等を参考に、新しい報告書の作成に取組んでいる。あるいは、統合思考や長期ビジョンといった新たな情報発信に取組んでいる報告書のうち、特に優れた報告書
優良賞(新設)
上記の大賞・優秀賞には選ばれなかったものの、一定水準以上のすぐれた報告書
※55~60点程度を表彰予定で、業種業態・事業規模を勘案し、自治体やサイト単位の環境報告書、又は取組を始めて間もない事業者の報告書も対象とします
環境配慮促進法特定事業者賞
環境配慮促進法の特定事業者の作成したすぐれた環境報告書
環境活動レポート部門
大賞
最もすぐれた環境活動レポート
優秀賞
大賞に次いですぐれた環境活動レポート
優良賞(新設)
上記の大賞・優秀賞には選ばれなかったものの、一定水準以上の優れた報告書を10~15点程度表彰します
テレビ環境CM部門
大賞
最もすぐれたテレビ環境CM
優秀賞
大賞に次いですぐれたテレビ環境CM
2.募集対象
(1)環境報告書部門及び環境活動レポート部門
・環境報告書部門
平成25年11月から平成26年10月までに発行された「環境報告書(環境・社会報告書、持続可能性報告書、CSR報告書なども含む)」。工場、事業場、支店等のサイト単位のものも応募できます
・環境活動レポート部門
エコアクション21認証・登録制度により認証・登録をした事業者が、平成25年11月から平成26年10月までに発行した環境活動レポートのうち、レポート対象期間が1年以上あるもの
(2)テレビ環境CM部門
事業者等が環境負荷の低減に配慮した製品等や環境に配慮した自らの行動を伝える、あるいは環境保全に配慮した行動等を促す目的をもって、視聴者との環境コミュニケーションを図るために制作したテレビ放送向けの環境CMで、日本国内において、平成26年10月までに一般視聴者が受信可能なテレビ放送(地上波、BS波、CS波、ケーブルテレビ)で実際に放送されたものを対象とします。なお、放映時間は3分以内とします。
※過去の環境コミュニケーション大賞において受賞したテレビCMと同一のものは応募できません。
3.応募資格
(1)「環境報告書部門」及び「環境活動レポート」部門
特に制限ありません。自治体や学校等で作成したもの、工場、事業場、支店等のサイト単位のものも応募可能です。
(2)テレビ環境CM部門
特に制限はありません。事業者の他、自治体や学校、団体等で制作したものも応募できます。ただし、応募できるのはテレビCMの制作を発注した事業者等で、制作を受注した制作会社等による応募は受け付けません。
4.応募期限
平成26年11月7日(金)当日消印有効
5.選考基準、その他
別添の「募集要項」をご覧ください
6.結果発表
平成27年2月下旬頃
7.応募申込書(募集要項)請求先・問い合わせ先
第18回環境コミュニケーション大賞 事務局
(株式会社ダイナックス都市環境研究所 内)
担当:谷口・北本・佐久間
〒150-0003 東京都港区新橋2-11-5 TKK 西新橋ビル3F
TEL : 03-3580-8221 FAX : 03-3580-8265
E-mail : eco-com18@dynax-eco.com
以上
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
直 通:03-5521-8240
代 表:03-3581-3351
課 長:大熊 一寛 (6260)
補 佐:齋藤 英亜 (6263)
担 当:大川昌晴・永宮卓也(6268)