第23回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー（The Twenty-Third Asia-Pacific Seminar on Climate Change）の結果について（お知らせ）

環境省は、オーストラリア外務・貿易省及び石川県との共催により、8月25日（月）・26日（火）の2日間、石川県・金沢において「第23回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催しました。

今回のセミナーには、アジア太平洋地域（12カ国）、その他の国・地域（3カ国・1地域）及び国際機関等（8機関）から35名の国内の緩和政策・事業や同分野の研究等の担当官や専門家、気候変動交渉等に係る行政官が参加し、同地域における国内の緩和政策の実施の状況と課題及び各国が自主的に定める2020年以降の約束草案（Intended Nationally Determined Contributions）のあり方について議論を行いました。

１．日時　　　　 平成26年8月25日（月）・26日（火）

２．主催　　　　 環境省

３．共催　　　　 オーストラリア外務・貿易省（Department of Foreign Affairs and Trade）、石川県

４．事務局　　　海外環境協力センター（OECC）

５．開催場所　 石川県・金沢

６．参加者　　　アジア太平洋地域諸国（12カ国）、その他の国・地域（3カ国・1地域）及び国際機関等（8機関）の担当官等

７．結果概要

本セミナーでは、1日目に気候変動に関する最近の科学的知見、2020年以降の気候変動に係る枠組みについての交渉会合や地域会合等での議論等について研究者からの発表の後、参加国より、各国における緩和（排出削減）政策の経験や教訓が共有された。2日目には、各国が定める2020年以降の約束草案に含めうる要素及び事前に提出すべき情報の案について研究者からの発表の後、いくつかの参加途上国から、約束草案の策定に際して必要となるデータや情報を収集する上での課題等の発表、我が国を含む先進国より、約束草案の策定に資する支援の実施状況等について紹介が行われた。両日とも、全体会合の後、小グループに分かれて議論の時間を確保することにより、各国間の経験や知見の共有や理解の促進を図ることができた。

以上