報道発表資料
１．事業の概要
二酸化炭素削減目標の達成には、地域特性に応じた施策の推進が不可欠であり、地域主導の対策の検討・実施を円滑に進めるには、再生可能エネルギー等の普及拡大を迅速化するための基礎情報の整備や、関係者を巻き込んだ事業化に向けた検討の支援が必要です。
そのため、地方公共団体や民間事業者による地域における再生可能エネルギーの導入等の低炭素地域づくりのための事業化に向けた調査の実施及び計画の策定に対し、必要な経費等を支援するものです。
今回対象となるのは、里地里山等の地域社会と密接に関わる自然環境を有する地域において、再生可能エネルギーの導入等の低炭素地域づくりのための設備導入に向けた調査の実施及び計画の策定です。
２．審査方法
公募期間（平成２６年６月２３日（月）から平成２６年７月１１日（金））に応募のあった２２件について、書面審査を実施し、外部審査委員会にて以下の観点に基づき評価を行いました。
（１）実行計画又は、環境に係る計画における位置づけがなされている事業若しくは実行計画又は、環境に係る計画への位置づけに向けて地方公共団体が検討を進めている事業に係る調査であるか。
（２）調査の目的・位置づけが明確であり、実行計画又は、環境に係る計画に基づく取組の推進に資するものであるか。
（３）具体的かつ詳細な調査内容であり、低炭素地域づくり及び生物多様性保全に資する事業の実行化計画の策定、事業性・採算性の把握に資するものであるか。
（４）事業スケジュール、推進体制が明確であり、事業の確実な実施が見込まれるか。
（５）調査後における事業化可能性が高いと見込まれるか。
３．採択事業
審査結果に基づき、予算の範囲内で９件を採択しました。採択事業一覧及び総評については別紙をご参照ください。
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境計画課
Ｔ Ｅ Ｌ：03-5521-8274（直通）
03-3581-3351（代表）
課 長：鳥居 敏男 （内線 6430）
専 門 官 ：島田 憲次 （内線 6493）
担 当：大原 行博 （内線 6496）
生物多様性地球戦略企画室
室 長：奥田 直久 （内線 6480）
室長補佐：植竹 朋子 （内線 6482）
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