報道発表資料

この記事を印刷
1999年12月22日

与党主導の生活関連等公共事業重点化枠に盛り込まれる自然公園等事業費の決定について

 21日、与党主導で決定される生活関連等公共事業重点化枠(3,000億円)の 配分が決定された。これにより、環境庁では、平成12年度予算案に、新たに自然公 園等事業(野生鳥獣との共生環境整備事業6億円)が計上されることとなった。

1.生活関連等公共事業重点化枠の概要

政府全体の枠 環境庁計上分
3,000億円 600百万円

2.自然公園等事業(野生鳥獣との共生環境整備事業)の概要

 多様な野生鳥獣が豊かに生息し、またバードウォッチングなどの場として親しまれて いる国設鳥獣保護区において、人の利用の適正化、野生鳥獣の生態や生息に関する 普及啓発、鳥獣の生息に適した環境の保全・形成を行うための施設を整備する。


(参考)庁の予算案額の頭の数字

     97,567百万円 → 98,167百万円
                      (対前年度14.1%増)


連絡先
環境庁長官官房会計課
課 長 :小林  光  (内線6160)
 補 佐 :江原  満  (内線6162)

環境庁自然保護局野生生物課
課 長 :森  康二郎 (内線6460)

環境庁自然保護局施設整備課
課 長 :松浦 雄三  (内線6450)