平成２６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業）に係る受診事業所の募集（四次募集）について

（１）事業概要

工場及び事業場等の事業所（以下、「受診事業所」という。）に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関（以下、「診断機関」という。）を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策（設備更新・導入、運用改善等の対策方法別の削減可能量及び対策コスト等）を明らかにします。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策に活用していただくことが期待されます。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付します。

なお、受診事業所がお持ちの既存資料（エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等）の分析、現場ヒアリング・現場確認等により行う「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測（数日～２週間程度を予定）による診断を行う「計測あり」のコースを設けます。

（２）対象事業所

○　平成２３年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が３，０００t以上の事業所（工場、事業場）
（ただし自動車等の排出、民生部門のうち住宅、集合住宅等の排出は含みません。）

○　工場、事業場を合わせて２５０事業所程度の診断実施を予定しています。
（申し込み状況によって変わる可能性があります。）

○　対象者の選定にあたっては、部門、業種、温室効果ガスの排出規模、エネルギー計測の有無、地域などのバランス等に配慮し選定します。

（３）補助金の算定方法

表１に掲げる額（事業所の規模やデータ計測の有無により、タイプＡ～Ｄに分類）を、定額とします。

補助金の交付額は交付申請額のうち、協会から認められた額（交付決定額）と、実際に補助事業に要した経費とを比較して少ない方の額を補助金の支払額とします。

　　（表１）

　　※６，０００t-CO2/年以上の事業所を大規模事業所、３，０００t-CO2以上６，０００t-CO2/年未満の事業所を中規模事業所とします。

（４）補助対象経費

　　 補助対象となる費用内訳については表２を参照ください。協会より交付決定を通知した後に発注等を行った経費に限ります。

　（表２）

（４）公募期間

　　平成２６年７月２８日（月）～平成２６年８月２２日（金）１７時必着

※ 公募期間中に受領した応募書類は上記の〆切に関わらず順次審査し、応募者を選定します。応募者の選定後、速やかに採択・不採択いずれかの選定結果を通知します。

※ 応募書類をもとに選定し、採択の可否をお知らせいたします。

※ 応募状況により途中で募集を締め切る場合があります。

（５）応募方法

本事業の執行団体となる公益財団法人日本環境協会のホームページに公募要領、交付規程及び交付規程様式を掲載いたします。

公益財団法人日本環境協会ホームページ：https://www.jeas.or.jp/activ/prom_09_00.html

「公募要領」「交付規程」「交付規程様式」を確認いただき、別紙様式１及び２に必要事項を記入の上、必要書類を添えて下記提出先まで郵送又は宅配便にて提出ください。なお、提出部数は正本１部・副本２部となります。

【提出先】

○　郵送又は宅配便にて提出ください。持参、電子メール等では受け付けません。

○　提出された書類等は、返却いたしませんので予め了承ください。

○　提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。

公益財団法人日本環境協会（https://www.jeas.or.jp/activ/prom_09_00.html）
〒１０３-０００２　東京都中央区日本橋馬喰町１-４-１６ 馬喰町第一ビル９階
環境事業支援部 助成チーム
担当：麹谷、赤松

E-mail：potential@japan.email.ne.jp

電話：０３-６２６４-８４１１ （平日９：３０～１７：３０） ＦＡＸ：０３-６２６４-８４１３