報道発表資料
平成26年7月3日（木）に開催された中央環境審議会土壌農薬部会（第３１回）において、「土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について（第１次答申）〔1.1-ジクロロエチレン〕」が取りまとめられ、平成26年７月28日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされました。
１. 審議の経緯
平成25年10 月７日、環境大臣から中央環境審議会会長に対して、「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について」（諮問第362 号）（1,1-ジクロロエチレン等の６物質が対象）諮問がなされました。同年12月26日に開催された中央環境審議会土壌農薬部会土壌環境基準小委員会において、1,1-ジクロロエチレンの土壌環境基準の見直しについて審議が行われ、これに基づき平成26年３月20日に1,1-ジクロロエチレンの土壌環境基準を検液１Lにつき「0.02mg以下」から「0.1mg以下」に見直す告示改正がなされました。
これを受け、土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について、平成26年3月28日の中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度専門委員会、更に同年7月3日の土壌農薬部会において審議が行われ、平成26年7月28日付けで中央審議会会長から環境大臣へ第１次答申がなされました。
２．「土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について（第１次答申）〔1.1-ジクロロエチレン〕」の概要
土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の指定基準の見直しその他法の運用に関し必要な事項について第１次答申がなされました。答申は別添のとおりです。
３.添付資料
・別添 土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について（第１次答申）〔1.1-ジクロロエチレン〕平成２６年７月中央環境審議会
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局土壌環境課
参 事 官：秦 康之（内線 6590）
室 長：更田 真一郎（内線 6595）
課長補佐：青竹 寛子（内線 6591）
係 長：市川 典（内線 6585）
担 当：福地 幸夫（内線 6585）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。