報道発表資料
１９９７年（平成９年）１２月に気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された京都議定書には、数値目標を達成するための柔軟性措置として、「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」、「共同実施（ＪＩ）」（以下「ＣＤＭ等」という。）などの制度（京都メカニズム）が盛り込まれており、我が国においても、目標達成に資するため、ＣＤＭ等も視野に入れて排出削減を行うこととしている。
上記を踏まえ、平成１２年４月２５日～５月３１日まで、日本の地方公共団体、ＮＧＯ等を対象に、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられるプロジェクトを募集したところ、１１団体から１２件の応募があった。
先般、専門家からなるクリーン開発メカニズム事業推進委員会において、厳正な評価・審査を行った結果、別紙一覧表の通り採択された。
（注）
クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
先進国の資金・技術支援により開発途上国において温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部又は一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得し、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度。途上国にとっても、自国に対する技術移転と投資の機会が増し、途上国の持続可能な発展に資する。
共同実施（ＪＩ）
ＣＤＭと同様に排出削減等につながる事業を、削減目標を有する先進国間で実施するもの。その事業が実施されたホスト国で生じる削減量の全部又は一部に相当する量の排出枠を、その事業に投資した国がホスト国から獲得し、投資国の排出枠に加えることができる制度。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長 ：竹本 和彦（６７４０）
温暖化国際対策推進室
室 長 ：梶原 成元（６７４１）
補 佐 ：川上 一郎（６７６４）
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