鹿島火力発電所2号機建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について（お知らせ）

１．背景
　環境影響評価法及び電気事業法は、出力11.25万kw以上の火力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書（※）について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。本件は、この手続きに沿って意見を提出するものである。
　今後、経済産業大臣から事業者である鹿島パワー株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。
　※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要
　本事業は、鹿島パワー株式会社が、茨城県鹿嶋市の新日鐵住金株式会社鹿島製鐵所構内において、出力約65万kWの石炭火力発電所を設置するものである。本事業で発電した電力は、本事業者の出資会社である新日鐵住金株式会社及び電源開発株式会社を通じて、その一部は、東京電力による平成24年度電力卸供給入札において落札された電力として東京電力に供給されることとなっており、その他の供給先は現時点で未定である。

３．環境大臣意見の概要
■前文
　経済産業省に対して、電力業界全体で二酸化炭素排出削減に取り組む自主的枠組（以下「枠組」という。）の構築を電力業界に促すよう求めるとともに、枠組の構築に向けた検討の進捗を把握し、内容を確認し、二酸化炭素排出削減の実効性のある取組を確保すること、また、枠組が構築されるまでの間は、事業者及び入札実施者に対し、天然ガス火力を超過する分に相当する純増分について海外での削減に係る取組を行うなどの環境保全措置を講じることに関して確認することを求める。

■総論
（１）「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」を踏まえ、本事業が国の二酸化炭素排出削減の目標・計画との整合性が確保されたものと整理するために、枠組の構築に向けて取り組むこと、枠組が構築されるまでの間は、天然ガス火力を超過する分に相当する純増分について海外での削減に係る取組を行うなどの環境保全措置を講じることとし、運転開始までにこれを満たすこと。また、環境保全措置の内容について、その具体化の状況に応じて、方法書以降の図書に可能な範囲で記載すること。
（２）本事業に伴う環境影響を回避・低減するため、必要に応じて専門家等の助言を受けた上で、調査、予測及び評価並びに環境保全措置の検討を行うこと。
（３）地元自治体の意見を十分勘案し、環境影響評価において重要である住民関与についても十全を期すこと。

■各論
（１）大気環境
　大気質の環境影響の回避・低減が図られるよう、短期高濃度条件等の影響についても考慮し、適切な環境保全措置を検討すること。
（２）水環境
　既存温排水との重畳を踏まえた温排水の影響及び取放水設備の工事実施に伴う水環境への影響について、調査、予測及び評価並びに環境保全措置の検討を行うこと。
（３）温室効果ガス
　１）当該発電設備の運用等を通じて送電端熱効率の適切な維持管理を図ること。
　２）「2050年までに80%の温室効果ガス排出削減」を目指すとの国の長期目標との整合性を確保するため、二酸化炭素分離回収設備の実用化をはじめとした技術開発状況を踏まえ、本発電所について、二酸化炭素分離回収設備に関する所要の検討を行うこと。
　３）本事業を含め、事業者における長期的な二酸化炭素排出削減対策について、所要の検討を行い、事業者として適切な範囲で必要な措置を講じること。

【参考】

添付資料

• （別紙）鹿島火力発電所２号機建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見 [PDF 18 KB]