「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」の結果について（お知らせ）

１．会合日程：平成26年7月7日(月)～9日(水)

　※井上副大臣の出席は7日～8日

２．場　 所：国連本部（ニューヨーク）

３．主 催 者：国連経済社会理事会（ECOSOC）

４．参加国等：国連加盟国、国連諸機関、NGO 等

　　　※日本からは井上副大臣のほか、環境省の担当官、

　　　　また、北九州市・今永副市長、豊田市・太田市長らが出席した。

５．概　　要：

　2012年6月に開催されたリオ＋20の成果文書「我々の望む未来」において、持続可能な開発のための政治的リーダーシップ、ガイダンス、提言を提供するため、従来の国連持続可能な開発委員会（CSD）を改組し、毎年開催することとされたものである。

　今次フォーラムでは、「ミレニアム開発目標（MDGs）の達成と持続可能な開発目標（SDGs）を含む野心的なポスト2015年開発アジェンダへ向けて」をテーマに議論が行われ、ポスト2015年開発アジェンダの達成を実現するために、公共部門、民間部門、また、国内外のステークホルダーがあらゆる努力を行い、HLPFがその中心的な役割を担うことが必要であることなどを盛り込んだ閣僚宣言が採択された。

（１）開会

　ECOSOC議長らから、持続可能な開発における3側面（経済・社会・環境）の統合的アプローチ、HLPFのモニタリング・レビューの役割、グローバルなコミットメントから国レベルでの実施に移すHLPFの役割などについて発言があった。

（２）HLPF閣僚級対話

　期間中、ポスト2015年開発アジェンダの実行にあたっての国際協力、多様なステークホルダーとの協力、アカウンタビリティのあり方等を検討するため、様々なテーマで閣僚級対話が開催された。

　8日19:30から「2015年以降のHLPFに向けた準備」をテーマに行われた閣僚級対話では、持続可能な開発目標の実行と進展をレビューするための最適な方法、経済・社会・環境を統合するためにHLPFがどのような役割を果たせるのかという点をポイントに議論がなされた。

　井上副大臣からは、ポスト2015年開発アジェンダを実現するためには、進捗をフォローアップ・牽引していく仕組みを確立し、「先進国」と「途上国」という従来の二分法にとらわれず、すべてのステークホルダーが力を合わせていくことが必要であると述べた。また、進捗をフォローするための指標を設定することが重要であることを指摘し、資源循環を例に、我が国では「資源生産性」、「循環利用率」及び「最終処分量」を定め、これらの進捗を常にフォローしながら環境負荷の低減に役立ててきており、HLPFを通じてその成果を世界に広めていきたいと発言した。

　他の国々からは、アカウンタビリティ、参加型のレビューメカニズム及びデータ・科学的知見の重要性、既存のモニタリングメカニズムの活用等について指摘がなされた。

（３）サイドイベント

　7日13:15より、国連経済社会局（UNDESA）及び国連地域開発センター（UNCRD）主催による「持続可能な都市開発のための資源効率化の促進」をテーマにしたサイドイベントが開催された。

　井上副大臣からは、日本は循環型社会の構築のため、「資源生産性」、「循環利用率」及び「最終処分量」を目標設定の指標として定め、その達成に向けてこれまで取組を進めてきたこと。また、経済成長と人口増加により廃棄物発生量の増加とその質が多様化しているアジア太平洋地域において、これまで都市レベル、ビジネスレベルの連携を進めてきていること、さらに、我が国が2009年に創設したアジア太平洋3R推進フォーラムをこれまで5回開催し、各国と廃棄物問題に関する課題と解決策を共有してきていること等を紹介した。

（４）閣僚、国際機関等との意見交換

　国連アジア太平洋経済社会委員会アクタール事務局長とのバイ会談で、アジア太平洋における持続可能な開発に関する研究のネットワーク構築に対する日本への期待や、当該地域における日本の低炭素技術等の普及に関する期待等が示され、井上副大臣はこれら提案について検討していく旨述べた。

　また、モンゴル国オヨーン自然環境・グリーン開発大臣とのバイ会談では、両国間で実施している二国間クレジット制度、大気汚染問題について意見交換を行い、引き続き、環境分野での緊密な協力を図っていくことで一致した。

　さらに、ジェフリー・サックス氏（コロンビア大学地球研究所長、MDGsに関する国連事務総長特別顧問）とのバイ会談では、社会全体を低炭素にしていくための方策について意見交換を行い、井上副大臣からは、高水準の日本の技術で世界に貢献していくことや排出量の多い国々との協力の重要性等について述べた。