報道発表資料
自然再生基本方針は、自然再生推進法第7条に基づき、自然再生に関する施策を総合的に推進するための方針として定められるものであり、自然再生事業の進捗状況等を踏まえ、おおむね5年ごとに見直しを行うこととされております。
現行の自然再生基本方針の策定(平成20年10月)から5年が経過したことから、自然環境に関し専門的知識を有する者で構成される「自然再生専門家会議」からの意見聴取等を行い、今般、「自然再生基本方針の見直し案」を作成したところです。
つきましては、本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成26年7月11日(金)から平成26年8月10日(日)までの間、パブリックコメントを実施いたします。
現行の自然再生基本方針の策定(平成20年10月)から5年が経過したことから、自然環境に関し専門的知識を有する者で構成される「自然再生専門家会議」からの意見聴取等を行い、今般、「自然再生基本方針の見直し案」を作成したところです。
つきましては、本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成26年7月11日(金)から平成26年8月10日(日)までの間、パブリックコメントを実施いたします。
1.意見募集の対象
・自然再生基本方針 新旧対照表(案) (別添資料2)
2.意見募集期間
平成26年7月11日(金)~平成26年8月10日(日)17:00まで
3.意見募集要領
御意見のある方は、別添資料1「意見募集要項」に沿って郵送、FAX又は電子メールにて御提出願います。意見募集要項に沿っていない場合、無効となる場合がありますので御注意願います。
なお、頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。
添付資料
- 意見募集要項 (別添資料1) [PDF 298 KB]
- 自然再生基本方針 新旧対照表(案) (別添資料2) [PDF 266 KB]
- (参考)自然再生基本方針の見直しについて (参考資料) [PDF 35 KB]
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境計画課
直 通:03-5521-8343
代 表:03-3581-3351
課 長:鳥居敏男 (6430)
課長補佐:小泉亘司 (6437)
担 当:高下 翼 (6436)