徳島飛行場拡張整備事業に係る環境庁長官意見の提出について

環境庁は、徳島飛行場拡張整備事業の環境影響評価書について、環境影響評価法第２２条第２項の規定に基づき、運輸大臣より環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成１２年７月３日付けで、同大臣に対し、騒音及び大気保全対策に関する環境庁長官意見を提出した。

【環境庁長官意見】

　飛行場周辺地域においては、比較的良好な大気環境を保持しており、道路交通騒音については一部地域で環境基準が超過している。また、航空機騒音の影響については現状からの悪化の程度は小さいとされている。以上を踏まえ、本事業については、可能な限り環境負荷の低減に努めるため、以下の措置を講じる必要がある。

１．

航空機騒音については、騒音の影響が可能な限り低減されるよう飛行場の運用を行う必要がある。このため、以下の措置を講じるとともに、その旨を評価書に記載すること。

（１）	関係機関に対し、予測の前提となる飛行経路及び騒音を低減する運航方法の遵守を要請するとともに、低騒音型の機材の導入を要請すること。
（２）	今後、環境影響評価の前提となった飛行経路、便数等に変更があり、航空機騒音により生ずる障害が著しいと認められる範囲が拡大することが懸念される場合には、必要に応じて環境への影響を改めて予測・評価し、所要の措置を講じること。

２．

道路交通騒音については、予測値の算定過程を十分説明しうるよう評価書の記載事項をより明確にすること。

３．

道路交通騒音の予測の前提となる道路交通網について、環境保全の観点から計画通り整備するよう要請するとともに、整備が遅れた場合には適切な対策を講じるよう要請すること。また、以上の措置を講じる旨、評価書に記載すること。

４．

航空機、飛行場関連車両、飛行場関連施設、工事用船舶・建設作業機械等多岐にわたる発生源から排出される大気汚染物質の低減に可能な限り努めるよう措置すること。

５．

工事中、供用時を通じて、関係機関と協力しつつ、航空機騒音、道路交通騒音及び関連交通量、建設作業騒音、大気環境に係る監視を適切に実施し、その結果を踏まえ適切な措置を講じること。また、以上の措置を講じる旨、評価書に記載すること。

添付資料