報道発表資料

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2014年06月20日
  • 地球環境

平成26年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択候補案件の決定について

二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指した、途上国において優れた低炭素技術等を活用してエネルギー起源CO2排出削減を行うプロジェクトへの補助事業について、執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)において案件募集が行われました。
 その結果、9件の応募があり、その中から7件を採択候補案件としました。今後、二国間クレジット制度の実施に向けた取組の一環として、これらの事業を進めていきます。

1.事業内容

二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するものです。

「平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業)」は、JCMの活用を前提として、途上国において優れた低炭素技術等を活用してエネルギー起源CO2の排出削減事業を行い、温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)を実施したうえで、これにより算出されるJCMクレジットの獲得と我が国の削減目標の達成への活用を目指すため、事業者に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行うものです。

2.「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」の採択候補案件

環境省では、「平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業)」の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)を事務局として、平成26年4月21日(月)~5月19日(月)までの間、日本の民間企業、特定非営利活動法人(NPO)等を対象に案件を募集したところ、合計9件の応募がありました。

先般、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた最終採否審査を実施し、別紙の通り7件を採択候補案件として決定しました。今後、採択手続を進め、JCMの実現に向けた取組の一環として、これらの事業を進めていきます。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246 
室  長 :川上 毅  (内線 7716)
国際企画官 :水野 勇史 (内線 6757)
室長補佐 :伊藤 貴輝 (内線 6728)
環境専門調査員 :尾嵜 哲也 (内線 6739)

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