報道発表資料
1.事業の概要
我が国の交通体系は、地方都市部を中心に自家用自動車への依存度が高くなっており、低炭素型の豊かなライフスタイルへの転換を行うためには、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組みを支援することにより、マイカーからCO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進することが必要です。本補助金は、このマイカーから公共交通への転換を推進するための公共交通利用転換事業計画の策定(公共交通利用転換事業計画策定調査)及び当該計画の具体化のために必要となる事業(公共交通利用転換事業)の実施に要する経費の一部を補助するものであり、この度、各事業に対する補助金の交付を行う補助事業者を公募するものです。なお、公共交通利用転換事業で支援を行うのは、LRTシステム又はBRTシステムを導入する事業となります。
2.公募実施期間
平成26年6月24日(火)17時~平成26年7月8日(火)17時
3.対象等
対象:以下に掲げる協議会に属する民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、法律により直接設立された法人、都道府県・市町村・特別区及び地方公共団体の組合並びにその他大臣が適当と認めた者
一 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第26条第1項に規定する協議会
二 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第6条第1項に規定する協議会
三 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第8条第1項に規定する協議会
四 前各号に掲げる協議会のほか、これらの協議会に準じるものとして大臣が認めたもの
内容:補助 公共交通利用転換事業計画策定調査:1/3
公共交通利用転換事業:1/2
4.総補助金額及び実施期間
総補助金額:6.5億円(複数の事業を対象とする予定)
実施期間:原則として単年度とします。
5.応募方法
本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
【公募のページ】https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局
直 通 03-5521-8301
代 表 03-3581-3351
課 長 大村 卓 (内線6520)
課長補佐 内山 仁 (内線6521)