平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのＪＣＭ大規模案件形成可能性調査事業委託業務（第２次公募）について（お知らせ）

環境省では、ＪＣＭクレジット獲得を目指し、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、都市や地域などの面的かつパッケージで大規模な実施案件を形成するため「アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」を実施することとしており、この度第２次公募を行うこととしましたので、お知らせします。

１．事業の概要

「アジアの低炭素社会実現のためのＪＣＭ大規模案件形成可能性調査事業」は、対象となる国の特徴を踏まえつつ、都市や地域などの面的な形での低炭素化/ＪＣＭクレジット獲得が見込める大規模案件形成が、日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、いつまでにどの程度可能となるかの調査・検証が可能なものとします。

　なお、次年度以降、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに具体的な事業実施が見込まれる都市や地域に対して実事業を実施しますので、このことを視野に調査・検討を行うこととします。

　この度、本調査事業を行う者を第２次公募いたします。

２．公募実施期間

　　平成２６年５月２７日（火）～平成２６年６月１９日（木）１７時

３．応募方法及び注意事項

本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

インドネシア共和国・パラオ共和国での調査事業を希望される場合は、特に公募要領の注意事項にご留意下さい。

後日、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。

【公募のページ】https://www.env.go.jp/guide/kobo.html

なお、説明会当日、会場にて公募要領等の資料配布は行いません。各自で予めダウンロードしてご持参ください。

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局国際地球温暖化対策室市場メカニズム室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8248
室長：　川上　　毅（内線：7716）
担当：　植松　朋樹（内線：6708）

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