報道発表資料
環境省では、地域資源を最大限活用した自立的・持続的な低炭素化地域の創出を図るため、「先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業)」を実施しています。
このうち、自然豊かな地域における低炭素・自然共生型地域づくりのための事業化計画の策定・FS調査(里地里山等地域の自然シンボルと共生した先導的な低炭素地域づくりのための事業化計画の策定・FS調査)について募集しますので、お知らせします。
このうち、自然豊かな地域における低炭素・自然共生型地域づくりのための事業化計画の策定・FS調査(里地里山等地域の自然シンボルと共生した先導的な低炭素地域づくりのための事業化計画の策定・FS調査)について募集しますので、お知らせします。
1.事業の概要
二酸化炭素削減目標の達成には、地域特性に応じた施策の推進が不可欠であり、地域主導の対策の検討・実施を円滑に進めるには、再生可能エネルギー等の普及拡大を迅速化するための基礎情報の整備や、関係者を巻き込んだ事業化に向けた検討の支援が必要です。
そのため、地方公共団体や民間事業者による地域における再生可能エネルギーの導入等の低炭素地域づくりのための事業化に向けた調査の実施及び計画の策定に対し、必要な経費等を支援します。
対象となるのは、里地里山等の地域社会と密接に関わる自然環境を有する地域において、再生可能エネルギーの導入等の低炭素地域づくりのための設備導入に向けた調査の実施及び計画の策定です。
2.公募期間
平成26年6月23日(月)~平成26年7月11日(金)17時まで
3.委託対象者
地方公共団体、民間団体等
※詳細は公募要領を確認ください。
4.応募方法
(1)応募書類について
応募にあたり提出が必要となる書類は、以下のとおりです。電子ファイルは、環境省ホームページからダウンロードして使用するか、様式のレイアウトを変更しない程度に応募者自らが作成してください。
・申請書及び添付必要書類
・パンフレット等応募者の業務概要がわかる資料、定款又は寄付行為
・経理状況説明書(直近2決算期の賃借対照表及び損益計算書)
・その他参考資料
※地方公共団体は、申請書及び添付必要書類のみ
(2)応募書類の提出方法
応募に必要な書類を受付期限までに、持参又は郵送によって(電子メールによる提出は受け付けません)、環境省へ提出してください。
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境計画課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8274
課長 亀澤 玲治 (6430)
専門官 島田 憲次 (6493)
環境専門員 大原 行博 (6496)
生物多様性地球戦略企画室
室長 奥田 直久 (6480)
室長補佐 植竹 朋子 (6482)