平成１１年の「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」施行状況について

　平成１１年１月から１２月までの「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（以下「バーゼル法」という。）の施行状況は以下のとおりであった。

１．特定有害廃棄物等の輸出入に係る承認等の状況

（　）内は平成１０年の実績

我が国からの輸出について

我が国への輸入について

相手国への通告

６	件
(４	)

7,400	トン
(40,320	)

相手国からの通告

２３	件
(１３	)

11,753	トン
(2,202	)

輸出の承認

６	件
(５	)

12,900	トン
(5,540	)

輸入の承認

２０	件
(１３	)

8,579	トン
(4,720	)

輸出移動書類の交付

３９	件
(４０	)

2,926	トン
(1,544	)

輸入移動書類の交付

６５	件
(４２	)

1,939	トン
(786	)

※通告及び承認については、同様の貨物を複数回に分けて輸出入する場合には、１年分まとめて行うことが可能。また、特定有害廃棄物等の運搬等については、移動書類の携帯が義務づけられていることから、輸出入の都度交付を受ける必要がある。

	○	輸出相手国は、ドイツ、ベルギー、韓国及び米国（ＯＥＣＤ加盟国）であった。品目については、鉛スクラップ、ハンダのくず、メッキ廃水処理汚泥等であり、いずれも銅、鉛、錫等の金属類等の回収・再生利用を目的とするものであり、最終処分を目的としたものはなかった。
	○	輸入相手国は、オーストリア、オランダ、フランス、米国及び韓国（以上ＯＥＣＤ加盟国）シンガポール、フィリピン、タイ、マレイシア及びインドネシアであった。品目については、貴金属の粉、使用済み触媒等であり、いずれも銅、銀、鉛等の金属類等の回収や再生利用を目的とするものであり、最終処分を目的としたものはなかった。

２．バーゼル法に基づく行政処分等の状況

添付資料

連絡先: 環境庁水質保全局企画課海洋環境・廃棄物対策室
室　長　：伊藤哲夫　 (6620)
　補　佐　：土居健太郎(6621)
　担　当　：赤岩朋子　 (6623)

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