報道発表資料

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2000年07月14日

港湾審議会第１７２回計画部会について

平成12年７月14日(金)午後１時30分より、港湾審議会第１７２回計画部会が運輸省において開催され、新潟港をはじめとする３港湾の港湾計画の改訂等について審議がなされた。
　当庁は、当該審議会の委員として、環境保全の観点から意見を述べた。

１．上程された港湾計画の概要

港湾名種別港湾
管理者		将来取扱貨物量
(目標年次)		主な計画内容
新潟港 改訂 新潟県 3,910万トン
(平成20年代前半)		 １ 公共ふ頭計画の変更
　（９バース追加）
２ フェリー及び旅客ふ頭計画の変更
　（２バース追加）
３ 専用ふ頭計画の変更
　（ドルフィン２バース追加）
４ マリーナ計画の変更
　（小型さん橋７基追加）
５ 土砂処分場の新設
　（東海岸区：１０３．７ｈａ）
平良港 改訂 平良市 160万トン
(平成20年代前半)		 １ 公共ふ頭計画の変更
　（２バースを１バースに統合）
２ フェリー及び旅客ふ頭計画の変更
　（２バースを１バースに統合）
３ 緑地計画の変更
横浜港 一部変更 神奈川県 既定計画より
変更無し		 １ 公共ふ頭計画の変更
　（２バースについて水深の増）
２ 専用ふ頭計画の変更
　（１バース及び小型さん橋追加）

　

２．環境庁意見

（新潟港）
　
１ 　当庁では、浅海域の埋立てについては、特に慎重に行うべきもので、やむを得ず行う場合にあっても必要最小限とするものと認識している。
今回計画の土砂処分用地については、事業の具体化にあたり、さらに土砂の有効活用の検討を行い、土砂処分量及びそれに基づく土砂処分用地の規模等について精査し、関係機関等とも調整をはかり、埋立て面積が必要最小限となるよう検討されたい。
また、土砂処分用地の事業の実施の際には、環境保全上の観点から埋立て方法、護岸構造等を適切に検討するとともに、適宜モニタリングを実施する等、環境保全に充分配慮されたい。
なお、将来において土砂処分が終了した後の土砂処分用地の土地利用計画の検討にあたっては、関係機関と調整を行い、環境保全の観点からも充分検討されたい。
２ 　水質項目については環境基準点では大きな影響は見られないと予測されているものの、入船地区海域においては潮流の変化に伴う水質の悪化が予測されていることから、周辺における事業実施にあたり、水質の保全に配慮されたい。
３ 　今回計画の実施においては大規模な埋立て及び泊地浚渫を伴うことから、事業を実施する際には、海域工事に伴う濁水等による水質汚濁防止のための対策を行うとともに必要に応じてモニタリングを実施する等、環境保全に充分配慮されたい。
４ 　国道113号線等周辺地域の道路交通騒音については、現状のみならず将来も依然として環境基準の超過が見込まれること、及び一部地域では要請限度を超過することから、港湾管理者におかれては、関係機関と協力しつつ、港湾関連車両の適切な経路への誘導等の対策を推進し、港湾関連車両による騒音の低減に努められたい。
　
（平良港）
　
１ 　当該港湾区域周辺海域にはサンゴ生息域が分布し、港湾区域内においてもサンゴ生息域が見られることから、事業の具体化にあたっては、沖縄県自然環境担当部局等の関係機関と充分な調整を図りつつ、海域工事に伴う濁水等による水質汚濁防止のための対策を行う等環境保全上適切な工法を選択するとともに、適宜モニタリングを実施し、サンゴ生息域の保全に充分配慮されたい。
２ 　周辺地域の道路交通騒音については、一般交通量、港湾関連交通量及びその寄与率が増加し、一部地域で、将来において環境基準の超過が見込まれることから、港湾管理者におかれては、関係機関と協力しつつ、港湾関連交通量の適切な経路への誘導等の対策を推進されたい。
　
（横浜港）
　
(意見無し)

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局環境影響評価課環境影響審査室
室　 長　：森谷 賢　 (6231)
　審査官　：水谷 泰史(6236)