報道発表資料
地熱・地中熱等を利用した取組は、二酸化炭素の排出削減の観点から非常に有効ですが、我が国はそのポテンシャルを十分に有効活用できていません。本事業では、環境に配慮した地熱・地中熱等利用事業の初期コスト低減による自立的普及を促し、地域のニーズや特性に適した環境保全型低炭素社会の構築を目指します。
この度、平成26年度補助事業の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。
1. 事業概要
- (1)地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定
- (2)<地熱等の利用>
- [1]温泉水を熱源とするヒートポンプ設備を整備する事業
- [2]温泉に付随する可燃性天然ガスを熱源とするボイラー等設備を整備 する事業
- [3]温泉に付随する可燃性天然ガスを熱源とするコージェネレーション 設備を整備する事業
- [4]地域面的地熱利用推進事業
- (3)<地中熱の利用>
- [1]地中熱ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器の設置等事業
- [2]地域面的地中熱利用推進事業
なお、詳細は下記URLをご覧ください(パフレットへのリンク)
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/26pamph/05.pdf
(本事業の概要が8ページに記載されています)
2.補助事業の選定
- (1)一般公募を行い、選定します。
- (2)応募者より提出された実施計画書等を基に厳正に審査を行い、優れた提案について予算の範囲内で補助事業者を選定します。
3.募集期間
平成26年4月1日(火)~平成26年5月2日(金)17時必着
4.応募方法
本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから申請書等をダウンロードの上、申請書に必要事項を記載するとともに、必要書類を添付して、担当課室へ申請を行ってください。なお、申請書の作成等に当たり不明な点等がある場合は、5.本件のお問い合わせ先宛てに御連絡ください。
【公募のページ】https://www.env.go.jp/guide/kobo.html
5.本件のお問い合わせ先(1.事業概要のメニューごとに異なります)
- 1.(1)の事業
- 地球環境局地球温暖化対策課:成瀬、福田
TEL:03-5521-8339 - 1.(2)の事業
- 自然環境局自然環境整備担当参事官室:永井、楠本
TEL: 03-5521-8280 - 1.(3)の事業
- 水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室:石田、萩原
TEL: 03-5521-8308
添付資料
・公募要領((1)の事業)(公募様式用)
- 【温対課,起案用】140325公募要領【修正版】
- 【温対課,起案用】(別添1)提案書の審査及び採択決定方法
- 【参考資料】経理的基礎等に関する提出書類
- 様式1
- 【様式2-1】実施計画書(地方公共団体用)
- 【様式2-2】実施計画書(民間団体用)
- 【様式3-1】経費内訳(地方公共団体用)
- 【様式3-2】補助要綱様式1別紙3(地公体)
- 【様式3-3】経費内訳(民間団体用)
・公募要領((2)の事業)(公募様式用)
- H25 公募要領
- 【別添1】実施計画書
- 【別添2】経費内訳
- 【別添3】実施体制等
- 【参考資料1】利益排除等について(反映版)
- 【参考資料2】排出係数
- H25 公募要領
- 【別添1】実施計画書
- 【別添2】経費内訳
- 【別添3】実施体制等
- 【参考資料1】利益排除等について(反映版)
- 【参考資料2】排出係数
・公募要領((3)の事業)(公募様式用)
- (140401施行)H26【モニ機器】公募要領
- (140401施行)H26【地域面的】公募要領
- (別添1)【モニ機器、地域面的】公募要領
- (別添2)【モニ機器】公募要領
- (別添2)【地域面的】公募要領
- 【参考資料1】利益排除等について(反映版)
- 【参考資料2】排出係数
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
課長 和田 篤也 (内6736)
調整官 神谷 洋一 (内6771)
課長補佐 成瀬 新吾 (内6795)
担当 福田 洋昭(内6780)
環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
直通 03-5521-8308
代表 03-3581-3351
室長補佐 米山 実 (内6605)
担当 石田 謙介 (内6608)
担当 萩原 将博 (内6608)
環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
直通 03-5521-8280
代表 03-3581-3351
参事官 森 豊 (内6450)
参事官補佐 永井 大 (内6459)
担当 楠本 浩史 (内6458)