生物多様性国家戦略の点検結果について

生物多様性国家戦略に基づく国の施策の実施状況について、生物多様性条約関係省庁連絡会議として第１回目の点検を行い、本日開催された同連絡会議において、その内容が了承された。
　点検の結果、平成７年１１月の国家戦略決定から平成８年度末までの間に、国の各種計画における生物多様性の観点の反映、保護のための新たな地域指定や種の指定、生物多様性に配慮した各種事業の実施、生物多様性に関する現状把握や情報基盤の整備、生物多様性の保全及び持続的利用のための国際協力等の取組が、関係省庁において進められたことが示された。
　また、今回の点検作業と併せて実施した地方公共団体や関係する主要な公益団体の取組状況の調査においても、自治体や民間団体において生物多様性に関する取組が行われている状況が示された。
　今回の点検結果については、本日の公表の後、７月２０日までの約２ヶ月間国民の意見を求め、今後の施策実施の参考とすることとしている。また、寄せられた国民意見については取りまとめを行い、公表する予定である。　　　　　　　　　

　国家戦略の点検について
　生物多様性国家戦略第４部第３節においては、「生物多様性条約関係省庁連絡会議は、国家戦略に基づく施策の円滑な推進を図るため、毎年、その実施状況を点検し、その結果を公表する。」こととされており、これに基づくもの。今回が第１回目である。

　対象施策
　今回の点検は原則として、国が、

・	国家戦略策定時（平成７年１１月）から平成８年度末までの間に実施した、
・	生物多様性の保全又はその構成要素の持続可能な利用に関わる施策のうち、
・	主としてこの期間に新たに取り組みが開始されたか、新たな進展があったもの及び継続施策にあっては重要なもの

を対象にした。
　

　点検作業の取りまとめ方法

・	関係省庁連絡会議の構成省庁において、それぞれの施策について個別にその内容を概括した個票を作成、これを事務局（環境庁）で国家戦略の構成に沿って整理し、原データとして取りまとめた。
	・・・・・・・・・　参考１　国の取組状況　個票
	国家戦略の記述を１１の主要な施策分野に再整理し、それぞれの分野ごとに個票の施策の記述を要約し、一覧できる形で取りまとめた。
	・・・・・・・・・　資料１　「２　施策の実施状況」
・	さらに、各分野ごとの取組状況を要約するとともに、今後重点的に取り組むべき事項について、今後の課題として記述した。
	・・・・・・・・・　資料１　「１　点検結果の概要」

　今回の点検作業に当たっては、国による取組の把握だけでなく、民間団体（生物多様性に関わる主要な公益法人に限定）による取組についても、関係省庁連絡会議としてアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめた。また、地方公共団体による生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組状況について、環境庁及び農林水産省によってそれぞれ調査が実施された。

　点検結果の概要は以下の通り。

（１）	施策の実施状況
○	「国土利用計画（全国計画）」等関連する国の各種計画において、生物多様性の保全と持続可能な利用の促進に関連する記述が盛り込まれた。
○	絶滅のおそれのある種、貴重な植物群落や森林生態系について、新たな種や保護地域の指定又は設定が行われた。また、保護地域の適切な管理のための取組が進められた。
○	社会資本整備のための各種事業の実施、また農林水産業や野外レクリエーションにおける生物多様性の利用において、それぞれの事業の特性に応じた生物多様性の保全や持続可能な利用のための配慮が講じられた。
○	遺伝資源の保存と利用に関し、植物遺伝資源等の保全や生物多様性条約に基づくバイオセイフティ議定書についての検討など生物利用のあり方についての検討などが進められた。
○	生物多様性の現状把握を進めるための調査や施策に必要な生物多様性に関する情報を適切に収集、管理、提供するための情報システムの整備が進められた。
○	ツル類生息地のネットワーク構築、サンゴ礁の保全への支援や持続可能な森林経営のための技術協力、また、遺伝資源の保全・利用のための共同研究など様々な分野・地域において、生物多様性の保全及び持続可能な利用のための国際協力が進められた。
（２）	課題
	地域レベルの取組の促進、生物多様性の評価や保全目標の設定、普通種を含めた保全、二次的自然における生物多様性の保全と創出、そのための関係省庁や自治体の連携、生物多様性の現状把握と情報システムの整備、国際的な情報交換への積極的な参加等が課題として示された。

　地方公共団体及び公益団体の取組状況
　地方公共団体の取組については、参考資料のとおり。
　公益団体の取組については、別紙のとおり。

　国民意見の聴取について

（１）	点検結果の公表
	以下の方法により情報を提供し、国民各層の意見を求めることとする。
	１）	電子媒体
	・	インターネット　　環境庁ホームページ（ https://www.env.go.jp/ ）
	・	パソコン通信　　　ＥＩＣネット（パソコン通信へのアクセスポイント　03-3595-3271）　　　　　　　　　　（初期画面「環境情報データベース」 → 「報告書等」へ）　　　　　　　　　　（ＥＩＣネットには、ニフティサーブ及びＰＣ-ＶＡＮからもアクセス可能）
	＊	提供資料は、本記者発表資料及び点検報告書本文
	２）	郵送等
	・	要望に応じ、直接又は郵送により送付。（資料の要望は住所氏名を明記の上、はがき、または、ファックスで下記宛まで）
	＊	提供資料は、記者発表資料、点検報告書本文のほか、施策の個票、地方公共団体及び公益団体の取組状況の取りまとめ結果
（２）	意見の提出方法
	１）	電子媒体
	・	インターネット
	・	パソコン通信
	２）	ファックス
	３）	郵送
	なお、ご意見の様式は問いませんが、標題、該当する点検項目を明記して下さい。また、内容については、公表を前提としたものとします。（意見の公表の際、匿名を希望される方はその旨明記して下さい。）

宛　先	：	東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 環境庁自然保護局計画課内生物多様性条約関係省庁連絡会議事務局
担　当	：	伊巻／奥山
連絡先	：	TEL 03-3581-3351ex6481/6482　FAX 03-3591-3228 　Ｅ-mail：biodiv@eanet.go.jp

連絡先: 環境庁自然保護局計画課生物多様性条約関係省庁連絡会議事務局
課　長　鹿野　久男（６４３０）
　企画官　森　康二郎（６４９０）
　専門官　伊巻　和貴（６４８１）