報道発表資料

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2014年04月01日
  • 大臣官房

環境物品等の調達の推進を図るための方針について(お知らせ)

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)第7条第1項の規定に基づき、平成26年度における環境省の環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定め、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公表したのでお知らせします。

1 主旨

 グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の変更が、本年2月4日に閣議決定されたのを受け、平成26年度における環境省の調達方針を定めました(別添資料)。

2 概要

 基本方針に掲げられている重点的に調達を推進すべき環境物品等(特定調達品目(19分野267品目))については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。

3 資料

 環境物品等の調達の推進を図るための方針

 

添付資料

連絡先
環境省大臣官房会計課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8220)
課長:小川 晃範 (6160)
補佐:萩原 辰男 (6035)
担当:荒木 勇樹 (6006)

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