報道発表資料
自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況について公表します。
(1)概要
自然再生推進法(平成14年法律第148号)第13号第1項では、主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされております。
また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)を作成しなければならないこととされております。(別添「自然再生推進法の概要」参照)
平成25年度末までに、以下(2)別表の通り、35の自然再生事業実施計画が作成され、主務大臣にその写しの送付があったことを受け、自然再生事業の進捗状況を以下のとおり公表します。
(2)自然再生事業の進捗状況について(平成26年3月現在)
○自然再生事業実施計画の作成状況(別表)
添付資料
○自然再生推進法の概要
○自然再生協議会(設置箇所)の全国位置図
○自然再生推進法に基づく自然再生協議会の設置状況(全国)
○自然再生事業実施計画の作成状況
自然再生事業の進捗状況について
H26.3
1.自然再生推進法の施行状況
- ◇
- 平成15年1月の施行以来約10年が経過。国や地方公共団体、民間団体などの呼びかけにより自然再生事業を行うために「自然再生協議会」を組織している。平成26年1月には、大阪府八尾市にて「高安自然再生協議会」が設立され、協議会数は25となった。
- ○
- 自然再生協議会
協議会構成員数(全国合計):
1,410人
1協議会あたり構成員数 :
平均で56人 - ○
- 自然再生全体構想
24協議会で作成 - ○
- 自然再生事業実施計画
これまでに、31の実施計画が作成されていたが、今年度、新たに4の実施計画(釧路、阿蘇、三方五湖、野川)が作成され、平成26年度3月現在、35の実施計画が作成されている。
2.自然再生専門家会議の開催
- ○
- 自然再生専門家会議
- [1]
- 第1回:平成25年7月30日開催
提出された4実施計画(釧路、阿蘇、三方五湖、野川)について、専門家の意見を聴き、内容について専門的知見に基づき確認がなされた。 - [2]
- 第2回:平成26年1月20日開催
「高安自然再生協議会」が平成26年1月に設立したことを報告した。また、自然再生推進法第7条に基づく自然再生基本方針の見直しに向けて専門家の意見を聴き、専門的知見に基づき意見・アドバイスを頂いた。
添付資料
- 自然再生推進法の概要 [PDF 23 KB]
- 自然再生協議会(設置箇所)の全国位置図 [PDF 63 KB]
- 自然再生推進法に基づく自然再生協議会の設置状況(全国) [PDF 89 KB]
- 自然再生事業実施計画の作成状況 [PDF 64 KB]
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境計画課
代表 :03-3581-3351
直通 :03-5521-8343
課長 :亀澤 玲治(6430)
課長補佐 :山浦 清孝(6437)
担当 :正野 俊晃(6436)