自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について（お知らせ）

（１）概要

　自然再生推進法（平成１４年法律第１４８号）第１３号第１項では、主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされております。
　また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画）を作成しなければならないこととされております。（別添「自然再生推進法の概要」参照）
　平成２５年度末までに、以下（２）別表の通り、３５の自然再生事業実施計画が作成され、主務大臣にその写しの送付があったことを受け、自然再生事業の進捗状況を以下のとおり公表します。

（２）自然再生事業の進捗状況について（平成２６年３月現在）

○自然再生事業実施計画の作成状況（別表）

添付資料
　○自然再生推進法の概要
　○自然再生協議会(設置箇所)の全国位置図
　○自然再生推進法に基づく自然再生協議会の設置状況(全国)
　○自然再生事業実施計画の作成状況

自然再生事業の進捗状況について

H26.3

１．自然再生推進法の施行状況

◇

平成１５年１月の施行以来約１０年が経過。国や地方公共団体、民間団体などの呼びかけにより自然再生事業を行うために「自然再生協議会」を組織している。平成２６年１月には、大阪府八尾市にて「高安自然再生協議会」が設立され、協議会数は２５となった。

○

自然再生協議会
協議会構成員数（全国合計）：
　１，４１０人
１協議会あたり構成員数 ：
　平均で５６人

○

自然再生全体構想
２４協議会で作成

○

自然再生事業実施計画
　これまでに、３１の実施計画が作成されていたが、今年度、新たに４の実施計画（釧路、阿蘇、三方五湖、野川）が作成され、平成２６年度３月現在、３５の実施計画が作成されている。

２．自然再生専門家会議の開催

○

自然再生専門家会議

[1]

第１回：平成２５年７月３０日開催
　提出された４実施計画（釧路、阿蘇、三方五湖、野川）について、専門家の意見を聴き、内容について専門的知見に基づき確認がなされた。

[2]

第２回：平成２６年１月２０日開催
　「高安自然再生協議会」が平成２６年１月に設立したことを報告した。また、自然再生推進法第７条に基づく自然再生基本方針の見直しに向けて専門家の意見を聴き、専門的知見に基づき意見・アドバイスを頂いた。

添付資料

• 自然再生推進法の概要 [PDF 23 KB]
• 自然再生協議会（設置箇所）の全国位置図 [PDF 63 KB]
• 自然再生推進法に基づく自然再生協議会の設置状況（全国） [PDF 89 KB]
• 自然再生事業実施計画の作成状況 [PDF 64 KB]