特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況 （平成25 年）について（お知らせ）

１ 制度の概要

　バーゼル法に基づく特定有害廃棄物等の輸出に当たっては、輸出しようとする者は同法第４条第１項の規定に基づき「外国為替及び外国貿易法」（以下「外為法」という。）第48 条第３項の規定による経済産業大臣の輸出承認を得る必要があり、その際に、環境大臣は、バーゼル法第４条第３項の規定に基づき環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかの確認を行っています（注１）。また、輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う場合は、バーゼル法第６条第１項の規定に基づき、輸出移動書類を携帯する必要があります。一方、特定有害廃棄物等の輸入に当たって輸入しようとする者は、バーゼル法第８条第１項の規定に基づき外為法第52 条の規定による経済産業大臣の輸入承認を得る必要があります。その際に、環境大臣は、バーゼル法第８条第２項の規定に基づき環境の汚染が防止されているかどうかの確認を行っています。また、輸入された特定有害廃棄物等の運搬又は処分を行う場合は、バーゼル法第10 条第１項の規定に基づき、輸入移動書類を携帯する必要があります。
　これらバーゼル法の施行状況については、毎年取りまとめて公表することとしており、今般、平成25 年１月から12 月の施行状況について取りまとめました。

２ 平成25 年における特定有害廃棄物等の輸出の状況

（１）

　特定有害廃棄物等の輸出の内容は、別添１のとおりです。移動書類の交付に至った案件の品目は、鉛スクラップ（鉛蓄電池）、金属含有スラッジ、石炭灰等で、輸出の相手国・地域は、韓国、ベルギー、香港等であり、金属回収など再生利用を目的とするものでした。

（２）

　輸出の状況について、輸出手続の段階別に整理すると以下のとおりです。

• [1]輸出承認の申請を受け、環境省から輸出先国に対する事前通告を行ったものは77 件で、その輸出予定量は、330,806 トン（平成24 年は、70 件、326,047 トン）でした。
• [2]相手国からの輸入同意の回答を得て、経済産業大臣が輸出の承認を行ったものは72 件（注２）で、その総量は405,167 トン（平成24 年は、51件、184,240 トン）でした。
• [3]輸出の承認を得たもののうち、実際に輸出が開始され、経済産業大臣が輸出移動書類の交付をしたものは、1,019 件（注３、注４）で、その総量は、200,307 トン（平成24 年は、852 件、120,466 トン）でした。

（３）

　バーゼル法施行以降の特定有害廃棄物等の輸出量（輸出移動書類に記入された量）及び輸出の件数（輸出移動書類の交付件数）の推移は別添２のとおりです。

３ 平成25 年における特定有害廃棄物等の輸入の状況

（１）

　特定有害廃棄物等の輸入の内容は別添３のとおりです。移動書類の交付に至った案件の品目は、電子部品スクラップ、貴金属含有スラッジ、電池ｽｸﾗｯﾌﾟ（ﾆｯｹﾙｶﾄﾞﾐｳﾑ、ﾆｯｹﾙ水素、ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ）等で、輸入の相手国・地域は、香港、フィリピン、台湾等であり、金属回収など再生利用を目的とするものでした。

（２）

　輸入の状況について、輸入手続の段階別に整理すると以下のとおりです。

• [1]相手国から我が国への輸出についての事前通告を受領したものは113件で、その輸入予定量は86,709 トン（平成24 年は、72 件、101,057 トン）でした。
• [2]輸入者からの輸入承認の申請により経済産業大臣が輸入承認を行い、環境省から相手国に対し輸入同意の回答を行ったものは103 件（注５）で、その総量は、96,273 トン（平成24 年は、50 件、64,638 トン）でした。
• [3]輸入の承認を得たもののうち、実際に輸入が開始され、経済産業大臣が輸入移動書類を交付したものは387 件（注３、注６、注７）で、その総量は、32,222 トン（注８）（平成24 年は、181 件（注７）、9,633 トン（注８））でした。

（３）

　バーゼル法施行以降の特定有害廃棄物等の輸入量（輸入移動書類に記入された量）及び輸入の件数（輸入移動書類の交付件数）の推移は別添４のとおりです。

４ 平成25 年におけるバーゼル法に基づく行政処分の状況

バーゼル法第15 条に基づく報告徴収及び第14 条に基づく措置命令の実施件数は次のとおりでした。

○ 報告徴収件数

０件（０）

○ 措置命令発出件数

０件（０）

※（ ）内は平成24 年実績

　なお、輸出先国からシップバックがあった案件や、税関から通報があった案件等については、環境省及び経済産業省は税関と連携の上、必要に応じて貨物確認や輸出入業者へのヒアリング等を行い、法令に違反していることが判明した場合には法令に基づく処分や行政指導を行う等厳正に対処します。

（参考：一覧表）

注１：

「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第４条第２項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令」で定める地域を仕向地とする同省令で定める特定有害廃棄物等の輸出の場合に限ります。

注２：

平成24 年以前に事前通告を行ったものを含みます。

注３：

一定期間の輸出入に関して一括して事前通告又は輸出入の承認がなされたものであって、複数回に分けて輸出入される場合にあっては、通告及び輸出入承認の件数と移動書類の交付の件数とは一致しません。

注４：

平成24 年に輸出承認を得たものを含みます。

注５：

平成24 年以前に事前通告を受領したものを含みます。

注６：

平成24 年に輸入承認を得たものを含みます。

注７：

輸入移動書類を交付せず移動毎に輸入承認を行っている台湾からの輸入承認件数を含みます。

注８：

輸入移動書類を交付せず移動毎に輸入承認を行っている台湾からの輸入承認数量を含みます。