「タイヤ騒音規制検討会」中間とりまとめについて（お知らせ）

　平成24年４月の中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第二次答申）」においては、四輪車を対象として、国連欧州経済委員会（UN/ECE）で策定された国際基準であるUN/ECE Regulation No.117 02 Series^＊（以下「R117-02」という。）のタイヤ騒音規制を国内導入することが提言されました。
　同答申では、規制の適用時期等については今後の検討課題とされたことから、環境省と国土交通省において、学識経験者等からなる「タイヤ騒音規制検討会」（座長：金子成彦　東京大学大学院工学系研究科教授）を平成25年２月に設置し、具体的な時期等について検討を進めてきたところです。
　今般、その検討の結果について、中間とりまとめを行いましたので、お知らせいたします。
　＊タイヤの騒音、ウェットグリップ及び転がり抵抗に関する試験方法、規制値等を規定した国際基準。

１．中間とりまとめのポイント（※詳細は別紙概要参照）

○: 新車については、自動車の種別毎に、平成30年（2018年）４月以降に逐次規制を適用。
○: スタッドレスタイヤについては、現在流通しているスタッドレスタイヤと同等の氷上・雪上での安全性能等を確保しつつ、R117-02に適合させる技術的見通しが立っていないことが判明したことから、今後の技術開発の進展を見極め、平成28年度（2016年度）以降に改めて規制適用時期を検討。
○: 使用過程車等の具体的な規制適用時期は、平成28年度（2016年度）以降に、スタッドレスタイヤについての技術開発の進展の見極め等と併せて検討。

２．今後の予定

　今後、本とりまとめは中央環境審議会に報告され、その内容を踏まえ、中央環境審議会においてタイヤ騒音規制の適用時期等についての審議が行われる予定です。

３．連絡先

環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
担当：　諸川、松井
〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２
ＴＥＬ:03-3581-3351(内線6573)
電子メール：kanri-gijutsu@env.go.jp

添付資料

連絡先: 環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通：03-5521-8296
代表：03-3581-3351
室長　　　：中谷　育夫（内線6550）
室長補佐：諸川　慎治（内線6552）
係長　　　：松井　隆一（内線6573）