平成12年度環境庁組織改正について

　以下の組織改正を行うため、環境庁組織規則(総理府令)の改正を行った。平成12年4月1日から施行される。

１　現地事務所の分掌事務の範囲の拡大及び名称の改称

　地方分権に伴い「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」に係る事務等の一部を本年4月から現地事務所で処理させることとするため、野生鳥獣の保護繁殖、狩猟の取締り、野生鳥獣に関する応用的調査研究等の事務を分掌事務として追加する。この改正に伴い、現地事務所の業務範囲に都道府県が保護管理を行っていた国設鳥獣保護区が含まれることとなり、環境庁が保護管理を行うすべての自然保護に係る指定地域に現地事務所が関与することとなるため、これを機に全国11箇所の現地事務所の名称を「国立公園・野生生物事務所」から「自然保護事務所」に改称する。

　なお、組織規則の改正にあわせて環境庁の内部組織に関する訓令の一部の改正を行い、現地事務所管下の「分室」及び「国立公園管理官事務所」を「自然保護官事務所」に改称する。

２　「ダイオキシン対策官」の新設

　ダイオキシン類に係る社会不安の増大等を背景とし、平成11年3月にダイオキシン対策基本指針が策定され、同年7月にダイオキシン類対策特別措置法が成立、本年1月に同法が施行された。同法に基づく、ダイオキシン類の排出状況の把握、排出削減対策の強化等の事務を統括する「ダイオキシン対策官」を大気保全局大気規制課に新設する。